東京港区で就業規則の作成・変更をお考えなら
「ホワイト就業規則」の港国際社会保険労務士事務所

03-6883-9483
 
FAQ

就業規則Q&A

就業規則の意見書で「絶対反対」と書いてありましたがいいのでしょうか?

仮に意見書に「絶対反対」と記載されていても、就業規則の効力には影響はありません。あくまで意見を聴くことが大切で、意見書があれば労基署にて受理されることになります。
そもそも就業規則を変更(作成)したときは、就業規則の作成や変更届と従業員代表者による意見書を就業規則に添付して労基署に届出することを労働基準法にて
定められています。
しかしながら意見書については、意見を「聴くこと」であって、「同意を得ること」までは必要とされていません。
つまり意見書に関しては、肯定的でも否定的でもどちらでも構いません。どのような結論でも労基署は就業規則を受付をしてくれます。
ですから否定的な意見でも労基法の上では、特に問題はありません。
しかし会社運営や労務管理を考えると、状況はよくありません。
すぐに従業員との説明会など、就業規則について説明する機会を設けましょう。
従業員代表の意見をできるだけ尊重して、場合によっては就業規則の見直しやその他労働環境の改善が必要になるかもしれません。
ですから就業規則を肯定的な場合でも、事前に説明会を設けたり、しっかりとした資料を作成して準備をしましょう。
ただし従業員に不利益となる内容の変更の場合は、注意が必要です。
特に賃金に関する不利益変更の場合です。

例えば、これまで支給してきた住宅手当を、突然一方的に廃止するケースなどです。
従業員にとって重要な労働条件を低下させるような変更は、従業員全員の同意が必要になります。

チェックポイント

従業員代表から反対されても就業規則の変更は可能です。ただし不利益変更になるケースは注意が必要です。

まとめ

従業員と会社とのお約束事が就業規則です。「絶対反対」ということがないよう、事前に就業規則を改定する理由や趣旨、目的を説明して理解を得るようにすることが大切です。

参考質問

就業規則の意見書は誰が書くのでしょうか?

今より3倍採用できて、いつまでも人が辞めない未来企業を作りたい企業様はお問い合わせください
電話番号
メールアドレス
電話番号
メール
::MENU::
::NEWS::
::CATEGORY::
電話番号
メール
Copyright © 2018 港国際就業規則 All Rights Reserved.