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FAQ

就業規則Q&A

就業規則の意見書は誰が書くのでしょうか?

就業規則を作成・変更した後には従業員代表に就業規則の内容を説明して、就業規則の意見書に、就業規則に対する意見を書いてもらう必要があります。
簡単に就業規則の作成の流れが下記になります。
①就業規則を作成する
②就業規則意見書を作成する
③就業規則を労働基準監督署に届出する
④就業規則を周知する

になります。
今回の就業規則意見書は②の話になります。
それでは詳しく就業規則意見書について考えていきましょう。

先ほどお伝えした通り、就業規則の意見書を従業員代表に記載してもらいます。ここでいう従業員代表というのは、

「労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の 過半数で組織する労働組合がない場合においては、労働者の過半数を代表する者(労基法第90条第1項) 」

と なります。
またこの過半数代表者は、「事業場全体の労働時間等の労働条件の計画・管理に関する権限を有する者など、管理監督者ではないこと」とされているので、一般的な部長職などの役職者は代表者になれないので注意してください。
このようにして選出された従業員代表に、就業規則に意見書を書いてもらいます。
特にコメントすることがないと言うときは、「特に異議はありません」などを記載してもらえば問題ありません。
最後に従業員代表の自筆の署名かハンコを押してもらいます。

従業員代表から反対意見があった場合には?

それでは就業規則作成や変更に対する反対があった場合はどうでしょうか?
ただちに反対意見があったからといって労基署が受理しない訳ではありません。
しかし労働者側が反対しているのにも関わらず、就業規則を変更するというのは今後の関係を考えるとよくありません。
従業員側に理解してもらえるように説明会を開くことや努力してお互いに合意をとることが大事になってきます。

従業員代表から意見書をもらわない場合には?

従業員代表の意見を聞いてないケースでも就業規則が直ちに無効になるという訳ではありません。
ただし従業員代表の意見聴取をしなかった場合は、労働基準法違反として30万円以下の罰金が科せられることになります。
先ほどの話と同様にやはり従業員の意見を聴かずに就業規則を作成・変更しても、従業員とのトラブルを招くだけです。
就業規則の作成・変更の際は、必ず従業員代表の話を聞くようにしていきましょう。

チェックポイント

就業規則を作成・変更した後には従業員代表に就業規則の内容を説明して、就業規則の意見書に、就業規則に対する意見を書いてもらうこと

まとめ

就業規則を作成・変更時には、意見書を従業員代表からもらう必要があります。
ただし、従業員代表から反対意見があったからといってまったくダメという訳ではありません。
しかし従業員側に理解してもらえるように説明会を開くことや努力してお互いに合意をとることが大事になります。

参考質問

就業規則の意見書で「絶対反対」と書いてありましたがいいのでしょうか?

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