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FAQ

就業規則Q&A

解雇の除外認定について教えください。

労働者を解雇する場合には、少なくとも30日前に予告するか、又は平均賃金の30日分以上の 予告手当を支払うかのいずれかの手続が必要となります。この予告日数は、予告手当を支払った日数分短縮することができます。
ただし、①天災事変等やむを得ない事由のために事業の継続が不可能になった場合、②解雇が労働者の責に帰すべき事由に基づく場合は、それについて所轄労働基準監督署長の認定(解雇の除外認定)を受けた場合にはこの解雇の手続を行う必要はありません。

また、労働者であっても次の方については除外認定の対象外となります。

  • ①日日雇い入れられる者で1箇月を超えない者、
  • ②2箇月以内の期間を定めて使 用される者で所定の期間を超えない者
  • ③季節的業務に4箇月以内の期間を定めて使用される者で所定の期間を超えない者
  • ④試の使用期間中の者で引き続き14日を超えない者を解雇するとき

解雇の問題が発生しないことが一番ですが、解雇の除外認定という制度があることを知っておくことは会社を経営する上で大切です。

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