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「ホワイト就業規則」の港国際社会保険労務士事務所

企業の秘密漏えいについては退職後の社員が原因になっていることも多いです。そのためにも秘密保持についてはきちんと規定をしてその上で従業員と誓約書を交わしておくことをお勧めします。退職後にも秘密保持義務を課したいものとして次があります。①営業上の機密②開発・製造上のノウハウ③個人情報 （顧客情報や人事情報）などです。そしてその秘密事項の内容を特定しておきましょう。さらに、退職後にも秘密保持義務を課すためには、社内でその内容が秘密事項として管理しておくことが必要です。この管理方法についても弊社にお問い合わせください。