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残業代の単価となる賃金には基本給だけではありません。割増賃金の算定の基礎から除外できる賃金は、①家族手当、②通勤手当、③別居手当、④子女教育手当、⑤住宅手当、⑥臨時に支 払われる賃金、⑦１箇月を超える期間ごとに支払われる賃金の７つです。ただし、①及び⑤は、それが家族数 や家賃等の実態に応じたものでなく一律に支払われているものは、算定の基礎に含めなければなりません。 ですので、①～⑦の除外賃金以外のものは、役付手当、資格手当等その名称を問わず定額で支払われている 場合には、割増賃金の算定の基礎に含めなければならないのです。この点誤解されている企業様がたまにいらっしゃいます。人から選ばれる未来企業となるには、この点をしっかり計算しておくことが必要なのです。