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FAQ

就業規則Q&A

就業規則の変更点があった際はどうやって手続きをしたらいいでしょうか?

法律は頻繁に変更することがあります。法律に即していない就業規則は労基署の指導が行われることがあります。
また助成金を受給する際の条件に、就業規則の整備が含まれていることがありますので、そちらも頭に入れておくとよいでしょう。
上記のようなケースに備えるために定期的に就業規則の見直しが必要です。
それでは就業規則を変更する場合にはどのような手順で行えばよいのでしょうか?

1.労働者の過半数が加入する労働組合(ない場合は労働者の過半数を代表する人)に意見を聞く。
2.意見を聞いて意見書としてまとめます。
3.意見書、就業規則、就業規則変更届を労基署に提出する

上記のような流れになります。

下記のように注意点があるので、チェックしていきましょう。

経営陣の同意を取ること

就業規則の変更にあたっては、変更案をまとめて取締役会などで経営陣の許可が必要になります。

事業所単位での変更

就業規則の変更点があった場合には、会社単位で変更するのではなく、事業所単位で変更が必要になります。
本社の他に支店が何個かある場合には、支店の所轄労基署にも就業規則を提出しなくてはいけません。

従業員の不利な変更も可能

意見書を作るために代表に意見を聞くことは義務ではありますが、合意を取ることまでは義務にはなっていません。
あくまでヒアリングすることが必要です。
ですから【就業規則の変更に断固反対】という意見書を労基署に提出することは可能です。

就業規則変更を周知する

就業規則を変更した場合には周知が必要です。こちらは就業規則作成の時と同様な形になります。
事務所内の見やすい掲示板などに貼り付けることや、社内全員がアクセスできるところにデータを保管しておくことが必要になります。
変更した際に、書面にて従業員に交付してもよいです。

チェックポイント

就業規則の変更点がありましたら、速やかに労基署に届出をしましょう。

参考質問

就業規則はどのような時に変更するのでしょうか?

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