東京港区で就業規則の作成・変更をお考えなら
「ホワイト就業規則」の港国際社会保険労務士事務所

①従業員との信頼関係構築

会社はルールがあるつもりでも、従業員からすると「パートアルバイトでも有給休暇は出るの？」「割増賃金の基礎は何？」など疑問が生じることがあります。
その際にあらかじめ決まっているルールを就業規則として提示することが出来れば、もっと言いますと、事前に提示をすることが出来ていれば、無用な疑問や疑念が生まれることがありません。
従業員の方が安心して会社を信頼してもらえるよう、その土台となるのが就業規則なのです。
就業規則は単にルールを明確にしたものということではなく、従業員の会社へのエンゲージメントをアップするための1つだと言えます。
ルールがなければ、「一方的な処分だ」とか「そんなことは聞いていない」というように、従業員と会社のトラブルに発展する可能性があります。
就業規則は基本的には従業員が10人以上の会社でなくては作成の義務はありません。
しかし上記のような従業員と会社のトラブルを回避するためにも就業規則をしっかりと作成しておくとよいでしょう。

②助成金への対応

スタートアップ企業でも利用できる厚生労働省の助成金制度も数多くあります。
ただし助成金の要件としては、多くの場合に就業規則を作成していることが必要とされるケースがあります。
よく活用されるのは下記のような助成金になります。
「キャリアアップ助成金」・条件に合致した契約社員を正社員に転換すると対象者1人につき60万円が支給。
「職場定着支援助成金」社員に新たな手当を支給するなどの待遇改善の施策を導入すると最大で100万円が支給。
基本的には従業員の雇用維持や職場環境をよくするため、もしくは育児や介護へ従業員が対応しやすいように助成金が役立ちます。
そしてその助成金を受け取るために就業規則を作成や改定の必要があります。

チェックポイント

会社と従業員とのトラブル回避のために就業規則が必要
会社をよくするための助成金を受給するために就業規則の整備が必要

参考質問

就業規則は必ず作らないといけないでしょうか？