外国の方を雇い入れる際には必ず在留資格を確認し、不法就労になっていないか確認をしましょう。 また、万が一会社が不法就労をさせてしまった場合、一体どのような処分が下されるのでしょうか。 会社が不法就労させたら? 会社が不法…
4月7日に政府から緊急事態宣言が出されました。
弊社港国際社労士事務所では、日本の経営、GDP、ひいては100年後の日本を支える企業の皆様にとってのライフラインとなるサービスを提供していることを自負し、8日以降も通常営業を続けていく所存です。
とはいえ、感染拡大防止、関与先様、自社のスタッフの感染予防のために以下のような措置を推進していく方針を固めました。
①在宅勤務(テレワーク)のさらなる推進
ご相談いただくことも多いのですが、弊社においても在宅勤務(テレワーク)を実施しています。
②オンライン面談、オンラインミーティングの活用
今まで対面での面談、ミーティングを実施しておりましたが、今後一層オンラインミーティングを推進していく所存です。
オンラインミーティングの実施方法についてのご相談もお気軽にお問い合わせください。
③オンラインセミナー、オンライン説明会の開催
この度のコロナショックを踏まえ、世の中の働き方が変わると弊社では捉えています。コロナショック後の働き方を見越して、
オンラインセミナー、オンライン説明会をこれから拡充していく所存です。
随時日程についてはご案内していきますので、ご興味のあるテーマについては奮ってご参加いただければ幸いです。
同時に、戦後初となる緊急のこの市況を踏まえ、企業の経営陣の皆様におかれましてはかつてないハードルが立ちはだかっていると感じている方もいらっしゃることかと存じます。
つきましては、経営上重要なご質問や事例についても、更なる情報発信を強化していく所存です。
少しでも早く、この難局が過ぎ去り平穏で安心した企業経営が出来る状態に戻りますことをお祈りしております。
以上
※今後の情勢、緊急事態宣言の状況を踏まえ、今後対応方針を変更することもございます。
港国際社会保険労務士事務所
代表 近藤 由香
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