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コラム

【コロナ関連】コロナの影響で売り上げが下がり4月入社の社員の入社時期を遅らせることはできますか?

本日から新年度。

新たな気持ちでスタートする時期ですね。

とはいえ、コロナ関連の影響でフレッシュな気持ちと程遠い方もいらっしゃるかもしれません。 

こんな状況ですが弊社にできることは、経営者や今頑張っている方のお役にたつ情報を発信していくことかな、と思い記事を書いています。(記載2020年4月1日)

さて今日は「4月入社の社員について、入社時期を遅らせることはできますか?」というご質問について、回答していきます。 

 

新型コロナウィルスの影響で、経営状況が悪化したり、本来研修を受けてから配属予定だったけれど、その研修自体が延期されたため、4月からの入社を見送りたい(延期したい)という声も聴きます。 

 

内定時点では4月入社としていたのに、この直前の時期になって延期は可能なのでしょうか。 

 

結論から言いますと、本人と話し合いの上本人が本当に同意すれば入社時期の延期は出来なくはありません。 

ただ本当に同意をすれば、ということになります。

ですが、従業員としては本来は4月から入社して賃金が発生するところ、いくらコロナの影響とはいえ、お給料がもらえる時期が遅れる訳ですから、同意をするということはあまりないのではないでしょうか。 

 

では現実的にはどうするかと言うと以下となろうかと思われます。 

入社時期は当初のままですが、出勤ではなくお休みをしてもらう、と言う取扱いです。

ですがここには注意点があります。

労基法26条では

「第26条 使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は休業期間 中当該労働者に、その平均賃金の 100 分の 60 以上の手当を支払わなければな らない。 」とあります。  

 

つまり、会社都合でお休みをさせた場合には、平均賃金の60%以上を本人に払う必要があるということです。 

ですので、現実的には、入社時期自体はそのままにしますが、その後お休みをしてもらう場合には休業手当を支払う、という取扱いが現実的かと思われます。 

 

休業手当の額はいくらなのか

休業手当の額について、上記では平均賃金の60%以上と法律ではなっています。

そして会社の就業規則には何割なのか、記載があるのが大抵です。大抵の会社は労基法に則って60%となっているでしょうから(ご確認ください)、最低60%となります。 

 

ですが、このご時世なので60%以上を払うという判断も、従業員にとって有利なのでもちろんかまいません。 

本来は60%ですが今回は100%支払う、と言う取扱いはOKということです。 

 

そこで検討するのは雇用調整助成金です。 

この休業手当の額の一部を政府が助成金として戻してくれる、という制度があります。 

ですので現実的には、

入社時期はそのままで、もし休んでもらいたいときは、60%以上の休業手当を支払い、雇用調整助成金を検討していく、と言う取扱いが現実的な解決策となるでしょう。 

 

いつがゴールなのか、いつこのトンネルが抜けるのか

見えないので不安になる経営者、企業が多いことかと思います。 

弊社ではこんな時こそ従業員のために踏ん張る経営者を応援します。 

 

そのために情報を発信していきますので、何かご不明点ございましたらお気軽にご連絡ください。 

 

みなさまと、みなさまの従業員、ご家族が健康で過ごせますように。 

 

(記載2020年4月1日)

※本情報は記載日時点の情報です。都度政府から上記情報について更新されることもありますので、ご了承ください。

 

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