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コラム

働き方改革で会社はどう変わるの?

来年2019年4月にいよいよ働き方改革関連法が開始されます。
果たして「働き方改革」で会社はどう変わるのでしょうか?
特に残業時間の上限規制と有給取得義務化が注目されることかと思います。
詳しく調べてみることにしましょう。

残業時間の上限規制

従来までは従業員に(週40時間、一日8時間)を超えて残業を命じる場合には36協定を結ぶ必要がありました。
そして実質的に残業時間の上限は特にありませんでした。
今回はこの残業時間の上限が定められました。
定められた上限時間は(1)年間720時間以内、(2)1カ月100時間未満、(3)対象月と直前の1カ月から5カ月を加えたそれぞれの各期間(2~6カ月)を平均した時間が80時間以内となりました。
こういった上限が設けられることで、企業側も残業時間を把握する必要が出てきて、管理が求められてきます。

有給取得義務化

本来であれば、有給は労働者の権利です。そもそも就業規則等に記載があるなし関係なく有給が発生します。
ご存知かと思いますが、先進国の中で日本は有給取得率が低い現状があります。
ですから今回は強制的に5日間取得が義務とされることになります。
対象者は年休が10日以上の労働者になります。

ここで大事になるのは、会社が5日間の有給を取得させられなかった場合です。
そのケースでは、その会社は労働基準法違反となります。
罰則も設けられていますので、特に注意が必要です。

働き方改革で会社はどう変わる?

前述のように「残業時間の上限規制」「有給取得義務化」で会社はどう変わるのでしょうか?
会社は実際に残業時間を削減しないと労働基準法の違反になります。
さらに月60時間を超える時間外労働については50%以上の割増賃金が義務付けられていますが、こちらの規定は中小企業には適用されていませんでした。
しかし上記の猶予も廃止されることとなっています。
もちろん会社にとってマイナスのことばかりではありません。
労働時間が削減され、生産性が向上することが見込めます。
また今まで支払っていた残業代が削減することが見込めます。
さらに対外的にも働きやすい会社としてアピールすることも可能になります。
また働き方改革と同時に多様な働き方(フレックス勤務や在宅勤務)などを導入することで、従業員のストレスも軽減されることが期待されます。

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