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コラム

会社員が罪を犯したらどうなるの?

日本だけではなく、世界中に衝撃を与えた日産自動車会長、カルロス・ゴーン容疑者の逮捕が報道されたのは記憶に新しいことと思います。
役員報酬の過少申告など多くの疑惑が持たれており、調査結果が待たれます。
今回のケースでは、代表が逮捕されるという結果になりましたが、従業員が罪を犯した場合にはどうなるのでしょうか?
会社としては従業員に対して懲戒処分を行うことが可能です。
詳しく調べてみることにしましょう。

そもそも懲戒処分とは?

懲戒処分には、組織のルールや義務に違反したものに対する罰のようなものです。
厳重注意されるケースもありますし、減給されることもあります。
場合によっては解雇処分することも可能です。
当たり前ですが、懲戒処分を行うことは従業員に影響を与えることから、会社としては根拠となるルール設計が必要になります。
基本的には会社は就業規則という会社と従業員とのルールを作成します。
そして就業規則を従業員に周知することになります。

懲戒処分の対象

それでは具体的にはどんな行為が懲戒処分の対象となるのでしょうか?
基本は会社が定めている服務規律に反する行為を懲戒処分と出来るとされています。
よくあるケースとしては遅刻や早退が多いことや無断欠勤があります。
また、経歴詐称でトラブルになるケースもあります。
しかし経歴詐称の場合には、会社の業務に影響を与える重要な詐称に限られます。
 

懲戒処分の種類

懲戒処分にも種類がさまざまあります。
けん責・始末書を提出させて反省を求める
減 給・減給する。ただし、減給額には制限がある
出勤停止・出勤停止期間を定めて出勤を停止する
懲戒解雇・即時に解雇する
また前述の通り就業規則で懲戒処分として規定されていない懲戒処分は認められません。
出勤停止を行いたい場合には、出勤停止を就業規則に記載が必要になります。

なんでもかんでも処分は出来ない

当たり前のことですが、会社都合で一方的に減給や解雇は不可能です。
会社が従業員に対して処分を行う際には、就業規則等にルールを設けておく必要があります。
そして就業規則の内容を従業員にしっかりと周知しておく必要があります。

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