東京港区で就業規則の作成・変更をお考えなら
「ホワイト就業規則」の港国際社会保険労務士事務所

03-6883-9483
 
コラム

パワハラ防止義務がついに法律になる?

企業にパワハラ防止の取り組みを義務付け、就業規則などに明記する対策が話題となっています。
ある調査によると、「パワハラを受けた」と答えた方は約三割に上っていると言われています。
従来までは、パワハラを規制する法律は存在しておりませんでした。
来年の通常国会で関連法案の提出が今目指されています。
さらに会社の忘年会で煮えた鍋の中に突っ込まれて怪我をした芸能事務所で働いていた男性が社長に対して提訴するという事件も発生しています。
こういった事件も発生している中で今後どのようになっていくのでしょうか?
詳しく調べてみることにしましょう。

パワハラの定義とは?

検討されている法案では、何がパワハラに当たるのかを明確化するとされています。
具体的には
(1)優位性があるのか
(2)業務の適正範囲や指導の範囲を超えているのか
(3)身体的、精神的な苦痛を与えるいるのか
     または職場環境を害しているのか
がポイントになっています。

企業が取るべき対策として、パワハラが社内で発見された場合に、どのような対応すべきなのか?
どのようにプライバシーなどを保護すべきなのかなど社内体制の整備が例示されています。
社内だけではなく、お客様からの過度なクレームといった部分に関しても指針で定めるとされています。

会社はどのように対応していけばいいの?

パワハラを防ぐために会社としてはどうすればよいのでしょうか?
日常的に行われていて、被害者も声を出しづらい傾向があり、発見しづらいとされています。
しかし会社が気づかなかったという訳では済まされません。
パワハラを放置すると被害がどんどん拡大してしまいます。
場合によってはパワハラ被害者が自殺という最悪な結果にもつながっていきます。
パワハラを防止するためには下記のような対応が必要になります。

パワハラに関する方針を定めて従業員に周知すること

就業規則や書面によってパワハラの定義を明確にしましょう。
パワハラをしてしまった場合には、どうなるのかという点まで従業員に周知しましょう。

適切な対応と相談窓口の整備

パワハラに関する相談窓口を会社に設置しましょう。
仮に実際にパワハラが起きている場合には、正確な調査を行いましょう。
軽微なものであれば、人事配置などで解決も可能かもしれません。
しかし状況次第ではパワハラ加害者への懲戒処分なども必要です。
またパワハラの相談はプラバシーに関する部分も大きいので、的確な措置が必要になります。

まとめ

パワハラを適切に対応しなかったとして、会社や上司に損害賠償請求をしたケースもあります。
パワハラに対する適切な対応を準備しておくことで不要なトラブルも回避できます。
パワハラのない会社になることで、良い人材の確保や社員のモチベーション維持にもつながってきます。

関連記事

働き方改革

各地で猛暑日が続き、暑い日が続いています。 この暑さに対してユニークな取り組みをしている企業がニュースで紹介されていました。 「猛暑テレワーク」に「猛暑日手当」を 東京にあるソフトウェア会社であるインフォテリアは、35度…

就業規則基礎知識

周知されていない就業規則はどのような扱いを受けるのでしょうか? 今回は就業規則の周知について考えていきましょう。 そもそも就業規則とは? 従業員10人以上の会社は、就業規則を作成した場合には、従業員代表の意見を聞き、意見…

就業規則基礎知識

会社が従業員に健康診断は受けさせるのは義務なんでしょうか? 今回は健康診断に関して考えていきましょう。 健康診断を行う義務? 健康診断については下記のように定められています。 第49条(健康診断) 1 従業員に対しては、…

今より3倍採用できて、いつまでも人が辞めない未来企業を作りたい企業様はお問い合わせください
電話番号
メールアドレス
電話番号
メール
::MENU::
::NEWS::
::CATEGORY::
電話番号
メール
Copyright © 2018 港国際就業規則 All Rights Reserved.