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コラム

パワハラ防止義務がついに法律になる?

企業にパワハラ防止の取り組みを義務付け、就業規則などに明記する対策が話題となっています。
ある調査によると、「パワハラを受けた」と答えた方は約三割に上っていると言われています。
従来までは、パワハラを規制する法律は存在しておりませんでした。
来年の通常国会で関連法案の提出が今目指されています。
さらに会社の忘年会で煮えた鍋の中に突っ込まれて怪我をした芸能事務所で働いていた男性が社長に対して提訴するという事件も発生しています。
こういった事件も発生している中で今後どのようになっていくのでしょうか?
詳しく調べてみることにしましょう。

パワハラの定義とは?

検討されている法案では、何がパワハラに当たるのかを明確化するとされています。
具体的には
(1)優位性があるのか
(2)業務の適正範囲や指導の範囲を超えているのか
(3)身体的、精神的な苦痛を与えるいるのか
     または職場環境を害しているのか
がポイントになっています。

企業が取るべき対策として、パワハラが社内で発見された場合に、どのような対応すべきなのか?
どのようにプライバシーなどを保護すべきなのかなど社内体制の整備が例示されています。
社内だけではなく、お客様からの過度なクレームといった部分に関しても指針で定めるとされています。

会社はどのように対応していけばいいの?

パワハラを防ぐために会社としてはどうすればよいのでしょうか?
日常的に行われていて、被害者も声を出しづらい傾向があり、発見しづらいとされています。
しかし会社が気づかなかったという訳では済まされません。
パワハラを放置すると被害がどんどん拡大してしまいます。
場合によってはパワハラ被害者が自殺という最悪な結果にもつながっていきます。
パワハラを防止するためには下記のような対応が必要になります。

パワハラに関する方針を定めて従業員に周知すること

就業規則や書面によってパワハラの定義を明確にしましょう。
パワハラをしてしまった場合には、どうなるのかという点まで従業員に周知しましょう。

適切な対応と相談窓口の整備

パワハラに関する相談窓口を会社に設置しましょう。
仮に実際にパワハラが起きている場合には、正確な調査を行いましょう。
軽微なものであれば、人事配置などで解決も可能かもしれません。
しかし状況次第ではパワハラ加害者への懲戒処分なども必要です。
またパワハラの相談はプラバシーに関する部分も大きいので、的確な措置が必要になります。

まとめ

パワハラを適切に対応しなかったとして、会社や上司に損害賠償請求をしたケースもあります。
パワハラに対する適切な対応を準備しておくことで不要なトラブルも回避できます。
パワハラのない会社になることで、良い人材の確保や社員のモチベーション維持にもつながってきます。

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