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コラム

会社はどう対応すればいいの?パワハラ防止策とは?

2018年10月からはテレビ東京が「ハラスメントゲーム」という、ドラマが開始されたのはご存知ですか?
7年前、地方に左遷された主人公がコンプライアンス室長として問題に取り組むドラマになります。
ハラスメントがテーマとなってテレビ番組になることは、世間での認知などがあるのではないかと思います。
今回はハラスメント。特にパワハラについて考えていきたいと思います。

そもそもハラスメントとは?

ハラスメントには種類がたくさんありますが、パワハラとは簡単に言うと下記のような形になります。
「地位や優位性を利用した苦痛を与えて職場環境を悪化させること」
そして下記の項目が判断基準になります。
職場の地位や優位性を利用する行為
業務の適正な範囲を超えた指示や命令をする行為
相手に著しい精神的苦痛を与えたり、その職場環境を害する行為
になります。

パワハラを受けたら?

都道府県労働局などが設けた総合労働相談コーナーには、パワハラの相談が増えており、2016年度には7万件に達しています。
このような状況で会社内でも相談できる窓口を設置する企業が増えてきています。
相談窓口を設置している企業は全体の7割程度に達しています。
しかし内訳としては、俗に言う大手企業はほぼ相談窓口を設置している中、中小零細企業では半数に満たない会社が設置されていません。

会社がパワハラに対してとるべき対応とは?

パワハラを防ぐ体制を作るためには、会社はどうすればよいでしょうか?
被害者側が言いづらいことが多いです。
会社側でパワハラを認知し、しっかりと対応しなくてはいけません。

①会社の方針を明確化して、従業員に周知すること

就業規則等でパワハラの定義をしっかりと行いましょう。
会社としてどういう対応をするのか、していくのかを従業員に周知しましょう。

②パワハラ相談窓口を設置すること

前述の通り、中小零細企業は相談窓口が設置されていない会社が多いので、従業員が気軽に相談できる窓口を作りましょう。

③ 適切な対応や調査

従業員からパワハラの相談を受けたら、適切な形で調査をしましょう。
パワハラだと判断できるのであれば、配置やチーム変更やパワハラ加害者の処分が必要になります。
パワハラの相談はプライバシーに触れる可能性もありますので、注意が必要です。

従業員への処分

前述したように場合によっては、従業員に対する懲戒処分を検討する必要があります。
もちろん簡単に懲戒処分は出来ないので、
①パワハラの回数や状況
②パワハラの原因
③パワハラの社内や業務への影響
④加害者従業員の態度

などが判断基準になってきます。
いきなりパワハラ加害者に解雇処分をすると、不当解雇として逆に訴えられてしまう可能性もあります。

まとめ

パワハラに対する措置を会社が行うことが大事になります。
就業規則に規定を設けることはもちろんパワハラの相談窓口等を設置して、対応していきましょう。
パワハラがない会社の方が、従業員のモチベーションアップにもつながります。
社内環境の改善に気をつけていきましょう。

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