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コラム

働き方改革という言葉だけが一人歩きする

働き方改革関連法が可決され、働き方改革という言葉がしきりに聞こえてきます。
果たして働き方改革は本当に進んでいるのでしょうか?
言葉だけが一人歩きをしているような気がします。
今回は立ち止まって働き方改革について考えていきたいと思います。

働き方改革の目的とは?

働き方改革というと、長時間労働削減などこういった議論に終始しがちです。
しかし単純に労働時間を削減することが目的なのでしょうか?
本来的な目的としては生産性を上げることもそうですが、多様な働き方を実現することも大事になります。
労働者のニーズや価値観が多様化しています。
出産や介護などでやむを得ず退職しなくてはいけない方もいます。
また、時間や場所に縛られない働き方を実現したいという方もいます。
さらに近年話題になっている兼業・副業したいという需要もあります。
従来の日本型の年功序列、終身雇用の社会が崩壊をし始めています。
多様な働き方ができる企業が今後求められてきます。

多様な働き方を企業が導入するには?

勤務地や勤務時間が限定される新しい働き方などが企業に求められてきます。
企業が導入する際には、しっかりとした評価制度を作成することが大事になります。
もちろん既存の社員も考慮して労働時間に合わせて給料等を設定するとよいでしょう。
またそういった制度を正しく運用するために従業員に周知する必要があります。
働き方に合わせ、就業規則をきちんと定めておきましょう。
多様な働き方を提供できることが企業の安定的な経営につながってきます。

企業が副業・兼業を認めるためには?

いまだに兼業と副業を禁止している企業が多いのが現状です。
国が作成していたモデル就業規則にのっとり、副業・兼業を禁止している会社が多かったからです。
少しづつ2018年3月にモデル就業規則が変更され、副業・兼業が解禁されるのに合わせて変わってきている会社もあります。
しかしそれでもいまだに限定的にしか副業・兼業が認められていません。
本来的には副業・兼業は)労働者の自由であり、働き方の選択肢を増やすことでプラスにしかなりません。
もちろん副業・兼業解禁するためには、新しい評価制度の作成や就業規則や業務マニュアルの変更作成が必要になります。
また副業・兼業の時間の労働時間の把握など従業員の健康管理や時間外労働など考えるべきポイントがたくさんあります。
しかし制度自体は従業員にはプラスに働きます。

まとめ

働き方改革は単なる残業時間管理でとどまっては意味がありません。
企業にとっては新しい働き方を従業員に対して提示できるチャンスになります。
人材不足などそういった状況の中で多様な働き方を提供できることが素晴らしい会社経営につながってきます。
従業員側から考えると、働き方の選択肢が増えます。
働き方改革をきっかけにして、新しい働き方を考えてみて頂きたいと思います。

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