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テレワークって実際どうなの？2020年に向けてテレワーク・デイが実施？

2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、「テレワーク・デイ」が実施されることとなっています。
今回はテレワークについて詳しく調べていくことにしましょう。

そもそもテレワークとは？

テレワークとは、ITなどツールを活用した、場所や時間にとらわれない新しい働き方のことです。
在宅勤務やモバイルワークや施設を活用したテレワークなどに分類されます。
妊娠や介護などで自宅で作業しか出来ない人や身体に障害もしくは怪我で通勤できない方
営業やSEなどの方などがテレワークに向いていると言われています。

テレワーク・デイとは？

テレワーク・デイは、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて国、東京、経済団体などが連携している運動になります。
2020年の7月24日は、ちょうど東京オリンピックの開会式にあたり、この日を「テレワーク・デイ」と定めています。
オリンピック期間中は交通混雑が発生するので、始業時間から10時半までテレワークを一斉に行いましょうというものです。
2012年にイギリスで開催されたロンドンオリンピック・パラリンピックで同様の施策を行ったところ、混雑回避に効果があったため、今回実施される予定になっています。

実際のテレワークの効果ってどうなの？

政府としては、オリンピック期間中の効果だけではなく、企業が通常時からテレワークを導入することで、多様な働き方を実現することを期待しています。
特にワーク・ライフ・バランスに役立ち、働き方改革にいい影響を与えると思っています。
前述の通り、場所や時間が関係ないため、女性や高齢者、障がい者の労働力増加に期待もされています。

テレワークを導入するには

テレワークを導入する場合には、就業規則に規定を追加しなくてはいけません。
就業規則に直接規定するかテレワークの項目を新たに設ける必要があります。
就業規則の作成・届出義務がない会社（従業員が10人以下）では、テレワークに関して労使協定を結ぶか契約書等で個別に行う必要があります。

テレワークを導入する企業のメリットとは？

企業側のメリットは下記のような形になります。
①ワークライフバランスが実現しやすくなる
移動時間が削減できるため、従業員が多様なことに時間を使えることができます。
②多様な人材を確保できる
前述の通り、今までは妊娠や介護などで退職せざるおえない人材も会社に残ることが出来ます。
③ブランディングにつながる
働きやすい会社というイメージを発信することが出来ます。

テレワーク導入に関する課題とは？

メリットが多く感じるテレワークですが、今いち普及が進んでいません。
原因としては、テレワークを導入した企業でも、『部下がテレワークしていると信用できない』『テレワークの人だけずるい』このような声を聞きます。
テレワークを導入しても、テレワーク制度を利用する社内環境になってないといけません。
ITツールなどを使用して、いつでもどこでも同じ仕事ができるような環境づくりも大事です。
また、社内としてテレワークをしてもよいと上司や社長が本気で思うことが必要です。

テレワークを導入すると助成金が出る？

現在、テレワークを導入する企業には、助成金が出ます。
こちらから時間外労働等改善助成金（テレワークコース）について確認ができます。
テレワークのための機器を導入したり、就業規則や労使協定の作成・変更や社労士などのコンサルを受けることで対象になります。
目標達成の数字にもよりますが、最大150万まで助成金が出ます。

まとめ

2020年に向けてテレワーク・デイが注目されています。
テレワークは近年注目されている働き方改革の一つで、多様な働き方が実現できます。
テレワークを導入するには、就業規則等の変更が必要になります。
しかし一番大事なことはテレワークを実施するような社内環境になっているかが大事になります。
また、テレワーク導入企業には助成金が出るケースもありますので、確認が必要です。

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