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コラム

従業員が会社の鍵を失くした!どんな処分ができるの?

従業員が会社の鍵をなくした場合には、どんな処分ができるのでしょうか?
会社の鍵というと、単純に出入り口の鍵もありますし、マスターキーなどもあると思います。
重要書類を保管している金庫の鍵などを紛失してしまう可能性もあるかと思います。
ただ更衣室のロッカーキーなど、2次被害が起きづらい場所の鍵であれば、会社としても特に問題ないもしれません。
そうしたケースの場合には、どんな処分が妥当なのでしょうか?
詳しく調べてみることにしましょう。

処分の基準

会社は従業員に対する懲戒権を有しています。
もちろん無条件に懲戒権を行使することは出来ません。
合理的で社会通念的に相当である場合に認められることになります。
また、就業規則等にもそういった処分の規定を設けておく必要もあります。

就業規則の規定と周知

就業規則に、該当する懲戒事由や処分の種類を設けておかなくてはいけません。
たとえば何度も遅刻してくる従業員への処分や会社の鍵を無くした従業員を処分する場合には、就業規則の懲戒規定の中にその事柄を記載する必要があります。
減給・降格・懲戒解雇など処分の種類を就業規則に記載しておく必要があります。
また就業規則を従業員に周知しなくてはいけません。
就業規則をしっかりと周知しておかないと、処分等をすることも出来ません。
周知していないと、ただの内部資料と判断されてしまいます。
 

実際にどれくらいの処分が妥当なの?

会社の鍵紛失の場合、始末書提出などの処分程度が無難かと思います。
もちろん自分のロッカーの鍵等の場合には、口頭注意くらいしか出来ないかと思います。
会社の重要な鍵を無くしてしまった場合には、上記よりは重い処分も可能になりますが、いきなり解雇は難しいと考えられます。
しかし鍵を無くした従業員が普段から色々なものを無くす常習犯であった場合や、鍵を無くした理由が従業員に相当な過失がある場合には
処分はもう少し重くなる可能性があります。
もちろん個人の賠償責任を問うことも可能です。
就業規則にもそういった記載しているケースもあるかと思います。
しかし、従業員の過失は会社側の過失でもあります。
ですから最小限の負担でしか請求できないケースがほとんどです。
鍵紛失によるトラブルで「故意または重大な過失」にすることは難しいです。
賠償義務に関しては、基本的には紛失した従業員と会社の鍵等に関する取り扱い体制によって決まると言われています。
就業規則にいくら記載を設けていたとしても、全て従業員のせいにすることは難しいのが現状です。

まとめ

従業員が鍵を紛失した場合には、始末書提出などの処分が妥当かと言えます。
もちろん状況によっては、口頭処分である可能性もあります。
しかしいきなり解雇にするというには現実的でないと言えます。
そもそもこういった状況で処分をするためには、就業規則に記載をしておく必要があります。
就業規則の整備はしっかりとしておきましょう。

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