東京港区で就業規則の作成・変更をお考えなら
「ホワイト就業規則」の港国際社会保険労務士事務所

03-6883-9483

働き方改革につながるの？プレミアムフライデーについて考える

プレミアムフライデーがスタートして、大きくニュースで取り上げられました。
15時に退社した色々なことに取り組むサラリーマンが話題になりました。
月末の金曜日を１５時退社にして、消費をしてほしいということで始まったプレミアムフレイデーですが実際どうなのでしょうか？
現場の部署や社長は、「プレミアムフライデーと自社の就業規則が合わない」と思ったかもしれません。

詳しく調べてみることにしましょう。

どのようにプレミアムフライデーを導入すればよいのでしょうか？

プレミアムフライデーを導入するとなると、月末の金曜日だけ労働時間が数時間減ることになります。
短縮された分の労働時間はどのように扱えばよいのでしょうか？
単純にノーワークノーペイの原則により減額することも可能です。
プレミアムフライデーなので、会社の命令になるのでその日は平均賃金の6割以上の休業手当を支払う必要が出てきます。
従業員としては、仕事があるのに勝手に早めに帰らせさせられるのに賃金が減額されるのでは踏んだり蹴ったりです。
企業として取りうる方法について考えてみましょう。

就業規則で就業時間を変更する

就業規則で下記のような記載を追加するのが無難でしょう。
　「毎月最終金曜日の終業時刻は15時とし、不就労部分はみなし減額しないものとする」という形です。
もちろん正社員以外でシフト制の従業員の場合には、シフトを調整するだけで十分かと思います。

有給での調整

いっそ、プレミアムフライデーの日は会社として半日有給休暇を取得するように決めるのも方法のひとつです。
来年以降、有給取得の義務化も企業に課されてくるため、有給取得促進にも役にたちます。

変形労働時間制の導入

1カ月単位の変形労働時間制を導入すれば、月末の金曜日のみ早く帰らせても問題はありません。
週の平均労働時間を40時間以内におさまれば問題ありません。
プレミアムフライデーで早く帰る部分を他の日で補填すればよくなります。

プレミアムフライデーを取り入れようと思っても、簡単に導入することはできません。
消費を増やし、経済を良くする目的で行われていますが、あまり浸透しているとはいえません。

プレミアムフライデー導入のメリット・デメリット

なかなか導入が進んでいないプレミアムフライデーですが、企業側のメリット・デメリットはどうなんでしょうか？
対外的に働き方改革や労働時間削減に力を入れている会社とアプローチできるという形でしょうか。
デメリットに関しては前述の通り、仕事が溜まっているのに無理やり従業員を帰らせてしまう可能性や、就業規則変更などの労働環境を変更する労力が必要になる点です。