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コラム

今注目されているアニバーサリー休暇とは?

働き方改革が進んでいく中で、ワークライフバランスを考えていく中でアニバーサリー休暇が注目されています。
今回はアニバーサリー休暇について考えていきましょう。

アニバーサリー休暇とは?

アニバーサリー休暇とは、従業員が自由に有給を設定する休暇制度です。
記念日は企業によって異なりますが、多いケースとしては従業員自身の誕生日や配偶者の休みなどを休暇にすることが多いです。
有給の取得自体は労働者の権利であるはずなのに、なかなか取りづらかったりするのでそういった部分で役に立つと言えます。
有給を使いやすいように企業が働きかけることができます。
就業規則にも追加して、新設休暇として運用する会社が増えてきています。

有給取得の義務化

また2019年からは年10日以上の有休がある従業員に関しては、年5日は取得が企業側の義務になってきます。
中小企業を含めすべての企業が対象となります。
有給取得義務化に合わせて就業規則の変更も必要になります。
背景としては、日本の有給取得率が著しく低いからです。
先進国の中で、日本は最低レベルの消化率になっています。
有休消化を5日出来なかった場合には、最高30万円の罰金が課されることになります。

アニバーサリー休暇の効果

アニバーサリー休暇は実際に有給取得等に効果があるのでしょうか?
一つの例として、リクルートエージェントは2005年からアニバーサリー休暇を導入しています。
この制度導入がきっかけで以前は20%未満だった有給取得率が約50%にまで上がったそうです。
一定の成果はあると言えます。
またアニバーサリー休暇を取る際には現金を支給している企業もあります。
会社側が本気で取得させようとする気持ちと明確なルールづくりが大事になると言えます。

ワークライフバランスの実現へ

社員のワークライフバランスを実現するために、各種休暇制度であったり、アニバーサリー休暇が導入されます。
企業が本気で従業員の有給を消化させることを優先して、行動をすることが大事になります。
こうした福利厚生が充実することで従業員のやる気をを高め、仕事に取り組んでくれるでしょう。
またワークライフバランスが充実すれば、優秀な人材が家庭環境や出産などの子育てで辞めてしまうことを防ぐことにもつながります。
離職率を下げることができれば採用コストや救育コストが大幅に下がります。
また労働基準局が発表したデータに有給取得率と従業員満足度に相関性があるとされています。
特に有給取得率が30%未満になると、極端に低くなります。

まとめ

アニバーサリー制度などが導入されれば、当然休暇が増えます。
しかし業務量は変わりません。
そうした仕事に対応するためにより一層効率的仕事を進めていかなくてはいけません。
従業員同士で仕事について考えたり密な連携が大事になります。
そうした意味においても、効果があると言えます。
リモートワークももちろんITツールなどを導入して、どんどん働き方改革を進めていきましょう。

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