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コラム

ブラック企業と呼ばせない!社長は産休や育休などの制度に詳しくなろう。

社内に女性が多く在籍している企業では、結婚を機に退職されるケースや妊娠や出産で急に人手が足りなくなるケースも多いと思います。
特に授かり婚の場合には慌ててしまうかもしれません。
事前に社内体制は整備しておく必要があります。
詳しく調べてみることにしましょう。

会社側が知っておくべき法令や制度

従業員が妊娠・出産した際には様々なことを考えていかなくてはいけません。
出産・育児に関する法令や制度は多く存在します。
会社側でしっかりと把握しておくようにしましょう。
仮に就業規則に記載していなくても、法令が最優先されることになります。

①産前産後休暇や育児休暇

就業規則で産休や育休の規定が記載されていなくても、法律上の義務があります。
出産予定日から、産休と育休の日程を確認しておきましょう。
産前6週、産後8週の産前産後休業が、原則お子さんが1歳になるまで育児休業が認められています。

②働き方の変更(労働基準法)

 妊娠した場合には、働き方ががらっと変わる可能性があります。
 妊婦さんに負担をかけないように交通手段や出社・退社時間を考慮する必要があります。
場合によっては出勤日数も検討する必要があります。
 仕事中の休憩時間も検討の余地があると思います。
 また仕事内容自体も変更することもあります。
 労働基準法に定められています。

母性健康管理の措置(男女雇用機会均等法)

会社が妊娠中の従業員のために健康診査等を受診する時間を確保してあげる必要があります。

④各種給付金の確認

出産の前後で色々な給付金が取得できる可能性があります。
 出産育児一時金・出産手当金・育児休業基本給付金など、従業員本人が申請しなくてはいけないものもあります。
 しっかりと共有してあげるとよいでしょう。

⑤育児時間の確保や短時間勤務制度

生後1年に達しない子を育てる女性から請求があった場合、育児時間を確保しなくてはいけません。
また会社側は、短時間勤務制度を設ける必要もあります。

出産・育児に関する法令・制度で、特に育児・介護休業法は頻繁に変わる傾向があります。
まずは会社として制度をきちんと把握しておくことが大事になります。
また制度をしっかりと就業規則に規定するなどして、従業員に周知して制度を利用できるような状況を作っていきましょう。

くるみんマークを取ろう?

「子育てサポート企業」として国から認定された証である「くるみん」マークというものがあります。
結婚や出産などで長く勤めたい!」そんな女性にとって働きやすい職場づくりのための第一歩になります。
単純にマークを取得することで女性が働きやすい職場を作れることはもちろんですが

イメージupにつながり採用に強くなる
・くるみん税制で税制措置を受けることができる

などのメリットもあります。

まとめ

従業員が妊娠・出産した際には様々なことを考える必要があります。
特に出産・育児に関する法令や制度は多く存在しています。
しかしながら従業員が請求をしたり、会社が手続きを行った結果、制度が利用できるものを多く存在します。
従業員が働きやすい職場づくり実現のために、社長や人事担当者はしっかりと制度を把握出来るようにしておきましょう。

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