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パパ活でいい顔をするために、領収書を不正に取得して、経費申請していた従業員がいた場合には、会社はどのような処分をすることが出来るのでしょうか？
領収書の不正申請にはどんな問題があるのでしょうか？
交通費を多く請求してきたり、実際には行っていないのカラ出張などで経費を不正請求するケースで問題になっています。
詳しく調べてみましょう。

従業員の領収書不正問題

従業員が領収書の不正申請して場合には、どんな問題になるのでしょうか？
領収書を不正申請した場合には、会社を騙したことになるので、刑法上の詐欺罪に当たる可能性があります。
会社側は訴訟を起こして、損害賠償や返還請求を起こすことが出来ます。
また、会社の就業規則等の記載内容にもよりますが、会社としては懲戒解雇なども可能になります。
ただちに懲戒解雇はもちろん不可能ですが、下記のような点が考慮されることになります。

・就業規則に懲戒規定が存在するか
・就業規則の周知義務が果たされているか
・従業員の勤務状態
・過去の処分歴
・不正した動機

これらを検討して判断することになります。

仮に会社に税務調査が入った場合どうなるの？

会社に税務調査が入った場合、どんな問題が起きる可能性があるのか。
経費の不正申請がバレた場合には、個人に対する給与や貸付金と判断されることがあります。
会社としては税金を追加で支払う可能性があります。
会社が重加算税を支払うケースも多くあります。
重加算税は、不足税額の35％となりますので、会社にとっては相当な出費になります。
近年、コンプライアンスも重要になりますし、会社としても不正に対する行為はしっかりと取り締まる必要があります。

領収書や経費の不正請求を疑った場合には？

経費や領収書に関する不正請求の疑いを感じた場合には、どのように対応すればいいのでしょうか。
まずはしっかりと不正請求の証拠を掴んだ上で、従業員に話すようにしましょう。
証拠をそろえた上で従業員と話をして、会社としてどのような対処をするのかを判断するのがよいでしょう。

不正請求の防止策

経費や領収書に関する不正請求を予防するには、会社全体として経費申請の仕組みづくりをする必要があります。
詳しくみていくことにしましょう。

不正請求の見落としを防ぐしくみを作る

①交通費をチェックできる経費精算システムの導入
　　　出張者の手間を省き、立替え金の支払いが即座に行えるシステムを導入
　　　こういったシステムを導入することで不正防止につながる他、従業員が無駄に交通費を建て替える必要もないので、満足度も上がります。

②接待交際費の事前申告制
接待交際費については、事前に詳細を申請させるようにしましょう。
また領収書にも誰とどこでどんな目的で食事等をしたのかも記載させることが大事になります。

③交通費・出張費は直属の上司の決済の義務付け
直属の上司に交通費や出張費などを決済してもらうようにするのも大事です。

まとめ

パパ活の経費を不正申請してきた従業員は場合によってはクビにすることは出来ます。
しかし直ちにできるわけはなく、就業規則に規定をしてある必要があります。
また常習性や該当の従業員の仕事ぶりなども影響します。
またそもそも不正請求を防ぐ会社の組織づくりが必要です。
まずは不正をしにくい体制づくりのために、交通費や出張費などの経費をチェックする人数を増やすことが大事になります。
そもそも不正をする際には、会社へ不満を持っている従業員が起こすケースも多いです。
給与の不満などにも注意をしておくようにしましょう。
予防策をしっかりと取っていくようにしましょう。

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