東京港区で就業規則の作成・変更をお考えなら
「ホワイト就業規則」の港国際社会保険労務士事務所

03-6883-9483
 
コラム

新しい働き方・副業解禁に迫る!副業なの?それとも複業?

日本の企業は副業を禁止しているところが多数かと思います。
しかし、近年モデル就業規則も変更となり、副業解禁の流れもあります。
働き方改革の流れもあり、どんどん副業をしようとする社員が増えてくるかと思います、
しかし最近の調査で7割の企業が「許可する予定はない」など、なかなか副業解禁には結びついていないのが現状です。
ただし副業・兼業の求人やセミナーには多くの会社員が参加していると言われています。

副業元年と言えども

前述の通り、厚生労働省が「モデル就業規則」を変更し、副業・兼業の規定が設けられました。
その流れを受けて、平成30年は副業元年と呼ばれています。
 しかしながら企業の大半は副業には消極的です。

独立行政法人労働政策研究・研修機構の調査でが、70%以上の企業が副業を許可する予定はないとしています。
特に労働時間の増加で本業に影響を与える点や労働時間の管理する点で問題を感じています。

そもそも副業とは?

世間一般のイメージとしては、副業は本業が終わった夜中や休日にアルバイトするイメージかもしれません。
副業の構図としては本業の条件が変わらずに、副業をしてプラスアルファの仕事をするという形です。
単純に労働時間を増やす形で、週末や就業時間後の時間を使用してお金を稼ぐ方法になります。

新しい提案である複業

新しく提案したいのは、複業です。
本業・副業ではなく、両方本業という形で2つの会社に所属する働き方です。
今働いているA社とは同様に契約をするものの、勤務日数を減らし、違う会社で従業員もしくは役員として働く方法です。

もしうまくいけば、今までにない楽しさを発見することもできます。
また年収ももしかしたら1社で働いていたよりも高くなる可能性もあります。
複業は従来とは異なる働き方です。
昔ながらの1社に定年まで働き、年功序列の社会は崩壊しようとしています。
複業の働き方を選択することで新しい働き方が実現できます。
もちろん副業で週末や就業時間後にバイトをするのを否定しているわけがありません。
今までは会社員がベンチャー企業にチャレンジするなら、今の会社をやめて大幅な収入が減る形になっていたと思います。
しかし複業によって積極的に人材が来る可能性も秘めています。

複業のメリット

複業を解禁する会社側のメリットはなんでしょうか?
一番大きいメリットとしては、優秀な人材を雇いやすくなる部分にあります。
どの会社も圧倒的な人材不足になっています。
特にスタートアップはフルタイムで雇うには環境的にも給与も難しいと思います。
そんな時に複業という形で優秀な人材がアサインしてくれるだけ相当な戦力になると思います。
また今までにない外部の違うネットワークなども活用することでうまくいく可能性があります。

企業がすべきこと

複業がどんどん進むことでビジョンがない会社はより一層採用に苦戦すると考えられます。
特に今の若年層ほど「自分がやりたいことができるか?」「この会社に入ったら自己成長ができるのか?」などの視点で会社を選んでいます。
経営者がビジョン・戦略を語れるようにならなくてはいけません。
また働きやすい環境を用意できるかという点も大事になってきます。
当然のことながら、優秀な人材は働きやすい職場を選びます。
リモートワークを認めて働く場所に拘らなかったり、フレックスタイム制度を導入して時間帯にもこだわらなかったりそんな柔軟性の高い企業を選ぶ傾向があります。
意味もなく朝から晩まで働かせる企業には人は集まりません。
従業員の実力を発揮させる環境を作れない企業はどんどん淘汰されていきます。

まとめ

モデル就業規則が変更され、少しずつ副業・副業が進んでくると思います。
日本は現在人材不足が続いています。
人材不足に対しては副業・複業解禁が役に立つと思います。
これからは従業員の実力を発揮させるような環境づくりがより一層必要になります。

関連記事

代表コラム

従業員が未払い残業代を請求できる期間が今までは過去2年でしたが、 これが労基法改正により「3年」となりました。 2020年4月から発生するものについては、3年となります。 ですので、2020年3月までに発生したものについ…

働き方改革

厚生労働省が特別休暇制度を導入する中小企業を支援するための補助金が検討されています。 特別休暇の内容とニュースについて詳しく内容について考えていきましょう。 そもそも特別休暇とは? 特別休暇は、法律によって企業が社員に付…

働き方改革

先日働き方改革関連法案が成立しました。 長い道のりでしたが、やっと成立したのか、という印象を持たれた方もいるのではないでしょうか。 今回はこの関連法案の中でも有給休暇について見ていきます。 有給休暇って何?? そもそも、…

今より3倍採用できて、いつまでも人が辞めない未来企業を作りたい企業様はお問い合わせください
電話番号
メールアドレス
電話番号
メール
::MENU::
::NEWS::
::CATEGORY::
電話番号
メール
Copyright © 2018 港国際就業規則 All Rights Reserved.