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コラム

「働き方改革」で就業規則はこう見直す!有給義務化編

働き方改革法案によって、年間5日の有給休暇の取得が義務付けられることとなりました。
大企業だけではなく、中小企業でも2019年の4月から施行されることです。
今までは、有給の申請は労働者から申請があった上で、取るという形でした。
しかし、今回の改正では、年間10日以上の有給休暇が付与される労働者に対し、会社は、必ず年間5日は有給休暇を取得させなければならないこととなったのです。
有給休暇取得の義務化について詳しく考えていきましょう。

そもそも有給とは

そもそも有給休暇は、働いている従業員に認められている権利です。
有給は正社員だけでなく、アルバイトやパートの方にも発生します。
また有給などの休暇は就業規則の絶対的記載事項に該当します。
ですから必ず就業規則には記載しておかなくてはいけない事項になります。
当たり前ですが労働者の権利なので、就業規則に記載がなくても有給は発生します。

有給取得の義務化

2018年6月29日に成立した働き方改革関連法案により、2019年4月1日から10日以上の年次有給休暇が付与される全ての労働者に対し,
毎年時季を定めて有給を取得させなくてはいけなくなります。
労働基準法第39条に法律が追加されました。
前述の通り、有給休暇を使うかどうかは従来は従業員次第でした。
しかし今回の法改正で2019年4月以降、最低5日は有給を取らせないと労働基準法違反になります。
また今回は罰則も追加され、有給を取らせないと6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金が課されることとなりました。
有給義務化の背景には諸外国に比べて日本の会社員は休んでいないという事情が影響しています。
特に日本は有給取得率が低いので、有給取得率を高めていくことでワークライフバランスを取りたいという国の事情があります。

企業がとるべき対応とは?

それでは企業はどのように対応していけばよいでしょうか?
働き方改革をよいきっかけになれば誰が休んでも回るような組織を作ることができます。
そうなることで従業員の満足度も上がり、採用に強くなったり、従業員の離職率改善にも役に立てるかもしれません。
働き方改革で「休み方改革」に取り組んでいきましょう。
主に下記のような点を注意していきましょう。

社内環境の整備

従来であれば「有給休暇を取りたい」と上司が部下に言われた時に嫌な顔をしていたかもしれません。
このような状況では、有給が取れるような会社にはなれません。
逆に上司や社長の方から連休の谷間や配偶者の誕生日やイベントに休みをとるような提案をしていくとよいでしょう。

個人の頼らない会社作り

有給休暇取得しづらい理由として
他の社員に迷惑がかかる
仕事が終わらない

こういった点が大きいと言われています。

「誰かが休んでも回る組織づくり」をしていかなくてはいけません。
たとえばITツールを導入して仕事の共有をしやすくするなど業務のマニュアル化を徹底するなどと働き方改革をきっかけに新しい会社づくりをしていくとよいでしょう。

まとめ

今後は働き方改革に関して様々な取り組みが取られていくことになります。
会社によって状況はそれぞれあると思います。
誰が休んでも大丈夫なような組織を作ることができれば、採用に強く従業員満足度が高い職場になる可能性があります。
働き方改革をきっかけにして、ぜひ取り組んでいってほしいと思います。

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