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コラム

同一労働同一賃金って企業にどんな影響があるの?

「働き方改革関連法」2018年6月29日に法案が通過して、働き方改革が動き始めました。
大きな柱である同一労働同一賃金に関わる「パートタイム・有期雇用労働法」の制定と改正労働者派遣法も議論が進められています。
今回は同一労働同一賃金について考えていきましょう。

同一労働同一賃金とは?

同一労働同一賃金が目指すのは、正社員と非正社員の間で雇用形態にかかわらない扱いをすることです。
業務等が同じである場合、給与や福利厚生も同等に扱うということです。
長期的な観点で考えると正社員と非正社員向けに新しい評価制度や賃金制度が構築され、待遇が向上する可能性があるというものです。

同一労働同一賃金のメリット・デメリット

次に同一労働同一賃金のメリット・デメリットについて考えていきましょう。
まずはメリットについて考えていきましょう。

非正社員のモチベーションの向上

仕事のモチベーションはひとそれぞれです。
しかし賃金はモチベーションアップに関わる要素です。
同一労働同一賃金が導入されれば、非正社員の賃金が上がればモチベーションも上がります。
これによって企業の業績アップにつながる可能性があります。

次にデメリットについて考えていきましょう。

賃金負担の増加

非正規雇用労働者の賃金負担と会社全体の賃金に影響が出ます。
多くの会社では、アルバイトやパートを雇用していると思います。
しかしながら正社員と非社員の賃金格差も存在します。
ここで同一労働同一賃金が実現されれば、この格差が解消され、非正規雇用労働者の賃金アップが会社の利益を圧迫します。
また従業員全体の賃金をこれまでと同じ水準で維持しようと思うと、人件費カットのリストラや本来投資すべきタイミングで投資する体力がなくなってしまう可能性もあります。

賃金差の合理的理由を従業員に説明する責任

同一労働同一賃金が導入された場合には、仮に賃金に差をつけた場合には従業員に説明が必要になります。
理由が説明できない場合には賠償しなくてはいけない可能性もあります。

日本郵政グループの例

日本郵政グループが、今までは正社員である約5千人に支給されていた住宅手当を廃止することになっています。
そもそも住宅手当は、従来は正社員のみに支給されていて、非正社員は今まで支給されていなかったものでした。
同一労働同一賃金を目指す中で、正社員の待遇を下げて格差をなくす判断は異例中の異例でした。
同一労働同一賃金は、厚生労働省のガイドライン案では、【正社員にだけ支給されるケースも多い通勤手当などの格差は認めないものとする。】とされています。
政府の狙いとしては、正社員と非正社員の格差を是正して、非正社員も正社員並みの待遇を受けられるようにすることを目的としています。
非正社員の所得が上がれば経済にいい影響を与えるという狙いがあります。
しかし今回のような日本郵政グループの判断で、同様に正社員の待遇を下げて格差を是正する企業が増えてくるかもしれません。

企業側が対応すべきこと

前述の通り、同一労働同一賃金のルールを守るために、企業は正社員と非正社員の待遇を見直すことが必要になります。
格差是正のために就業規則や賃金規程を修正する必要があります。
・正社員にのみ支給されている賃金項目(各種手当や退職金など)を洗い出す
・仮に待遇格差を合理的に説明できるかを検証する。難しい場合は格差を是正する
上記のような形で修正をして行く必要があります。

まとめ

同一労働同一賃金を導入すれば、非正社員に関してはプラスに働きます。
しかしながら会社側は賃金負担が増加します。
そういった会社側の負担が増えることで、正社員に支給されていた手当を削り、格差を是正する企業も増えてくるかもしれません。
本来の目的と異なるような方向性に進んでしまう可能性もあります。
(格差是正する場合には、就業規則や賃金規定を修正するようにしましょう。)
非正社員の賃金増加分をカバー出来るような社内状況を作っていく必要があります。

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