東京港区で就業規則の作成・変更をお考えなら
「ホワイト就業規則」の港国際社会保険労務士事務所

03-6883-9483
 
コラム

能力不足の従業員を解雇したい。これって可能なの?

「営業成績がよくない従業員を解雇したいのですが、可能でしょうか?・」
「仕事が遅く、要領が悪い従業員を解雇したいのですが・・・」
このような相談をいただくケースがあります。
上記のような従業員の仕事ぶりですぐさま解雇は可能なのでしょうか?
何度も指導しても、従業員の仕事ぶりが改善せず能力不足が著しい場合には、解雇することはできるのでしょうか?
詳しく見ていくことにしましょう。

就業規則での解雇規定とは?

多くの会社が「勤務成績又は業務遂行能力や技能が著しく不良であると判断した場合は解雇する」と就業規則に記載しているケースがあります。
その就業規則に従ってすぐに解雇することは出来ません。
 就業規則の規定により解雇する場合でも客観的な理由が必要になってきます。

解雇に必要な客観的理由とは?

(1)著しく成績が不良であること
(2)評価が公正なものであること
(3)改善の見込みがないこと、改善のチャンスを与えても変わらないこと
(4)業務に支障が出ること

上記のような事項を満たす必要がありますが、一律に明確な基準があるわけではありません。
ですから従業員の能力不足を理由に解雇しようとする場合でも、実際には会社の主観で判断しがちです。
会社としては、従業員が能力不足のという証拠を調べて保管し、誰に対しても説明できるようにしておかなくてはいけません。
日々の営業成績や作業の処理能力や会社への危険性などを積み重ねておくとよいでしょう。

能力不足を理由に解雇する前に

解雇という選択肢を取る前にどんなことが出来るのでしょうか?

能力不足への従業員に対する指導

能力不足の従業員に教育や配置転換を行うことや、本当に改善できないのか?という点を日々調べていく必要があります。
能力不足と評価した社員を研修や配置転換を行うことで、能力を伸ばすことを行いましょう。
たまたま営業スキルがないのに、営業部に配置されてしまった可能性もあるかもしれないからです。
また著しく能力がない人に対して、粘り強く改善を目指すことでもしかしたら、改善する可能性もあるからです。
仮に指導を行ってスキルの改善を求めたが全く向上の気配がない場合でも、能力不足を立証する材料にもなるからです。

退職勧奨による本人の合意に基づく退職

本人に合意退職を求めることも可能です。
仮に合意退職に合意していたとしても退職金を加算するなどの判断は必要になります。
特に解雇をしてしまうと、助成金の要件から外れてしまうので出来ればこういった判断がよいかもしれません。
解雇してしまうと、期間中の助成金を申請出来なくなります。

まとめ

いくら就業規則に定めたところで、簡単に従業員を解雇することはできません。
能力不足の従業員を採用してしまった場合には、会社はどうしたいのか?を検討し、対応が必要になります。
たとえば採用する際はいきなり正社員とするのではなく、試用期間を設けてゆっくり判断するとよいかもしれません。
正社員ではなく、有期雇用から始めて正社員に転用することも選択肢の一つかもしれません。
有期雇用から正社員に転用する助成金もありますので、こちらも検討してもよいでしょう。

関連記事

就業規則基礎知識

従業員が退職する時、どれくらい前に会社に申請してもらえばいいのでしょうか? まずは民法627条を見ていきましょう。 民法 第627条ってどんな事が書いてあるの? Ⅰ当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつ…

働き方改革

60代以降の生活を考えるときに、「定年」は意識するポイントになると思います。 多くの企業は定年を60歳と設定してありますが、60歳以降でも働くことが可能です。 企業には、高年齢者雇用安定法で、希望すれば65歳まで働ける制…

就業規則基礎知識

2018年も7月に入り、2019年3月卒業の大学生の中で、就活も進み、内定が出ている人も多いかもしれません。 多くの企業では、人材採用に困り、大学生の確保に力を入れていることかと思います。 そうした状況の中であるNPO法…

今より3倍採用できて、いつまでも人が辞めない未来企業を作りたい企業様はお問い合わせください
電話番号
メールアドレス
電話番号
メール
::MENU::
::NEWS::
::CATEGORY::
電話番号
メール
Copyright © 2018 港国際就業規則 All Rights Reserved.