東京港区で就業規則の作成・変更をお考えなら
「ホワイト就業規則」の港国際社会保険労務士事務所

60代以降の生活を考えるときに、「定年」は意識するポイントになると思います。
多くの企業は定年を60歳と設定してありますが、６０歳以降でも働くことが可能です。
企業には、高年齢者雇用安定法で、希望すれば６５歳まで働ける制度が義務になります。
原則、企業は６５歳まで働ける制度を構築しなくてはいけません。
ここへ来て、定年の引き上げ等を行う会社の事情としては、人手不足という背景もあります。
今回は詳しく定年制に関して考えていきましょう。

企業が対応すべき3つの事

①定年年齢の引き上げ
②継続雇用制度の導入
③定年制度の廃止
企業は法律により上記の3つのうちどれかを導入しなくてはいけません。
上記の対応をして、就業規則等にも反映しなくてはいけません。
ある調査結果によると約８割の企業が、継続雇用制度を導入しているとされています。
本社勤務からグループ会社に移るケースや雇用形態が変わり正社員から契約社員に変更されるケースなどあります。
継続雇用後の賃金に関しては企業が決定でき、以前の金額より大幅に低い金額で再契約するケースが多いです。
もちろん継続雇用の制度は希望者全員が対象になりますが、就業規則の解雇などに当たる場合には継続雇用する必要もありません。

企業側のメリット・デメリットとは？

定年制のメリット・デメリットはどのようなものがあるのでしょうか？
詳しく調べていくことにしましょう。
メリットとしては下記のようなことが言えると思います。

・安価な金額で優秀な人材を確保できる
・継続雇用制度奨励金や高年齢雇用継続給付などがもらえる可能性がある

再契約という形で継続雇用になるケースが多いので、安価な金額で優秀な人材が雇えるようになります。
また、そういった人材に若手の指導を頼むこともできます。
金銭的にも奨励金など国からもらえる可能性があることもメリットになります。

デメリットに関してはどうでしょう。

・雇用したくない人材の採用しなくてはいけない
・人件費の総額が増大する
・若手にポストが空かない

上記のような点がデメリットとして挙げることができます。
高齢者を雇用することでどうしても人件費も上がってきますし、そもそも継続雇用したくない人も雇用しなくてはいけなくなります。
また高齢者が多く働いていることで、若手に管理職などのポストが空かない点もデメリットと考えられます。

まとめ

新規採用を始めとする求人が困難なので高齢者を継続雇用することは企業にはメリットが多くあるように思います。
もちろんメリットばかりではなく、人件費増加などマイナスな点もあります。
しかし「人生100歳時代」が到来しつつある日本では、こういった取り組みもどんどん行っていくべきなのかもしれません。

働き方改革

非正社員の就業規則は必要？就業規則のポイント

近年、多様な働き方の影響で、契約社員やパートタイマーなど非正社員として働く方が増えてきているように思います。 それでは労働条件等を明示してある就業規則はどうすればよいのでしょうか？ 正社員用の就業規則と非正社員用の就業規…

働き方改革

中小企業への休み方改革？特別休暇制度導入？

厚生労働省が特別休暇制度を導入する中小企業を支援するための補助金が検討されています。 特別休暇の内容とニュースについて詳しく内容について考えていきましょう。 そもそも特別休暇とは？ 特別休暇は、法律によって企業が社員に付…

働き方改革

働き方改革関連法案成立！有給付与の義務化とは？

先日働き方改革関連法案が成立しました。 長い道のりでしたが、やっと成立したのか、という印象を持たれた方もいるのではないでしょうか。 今回はこの関連法案の中でも有給休暇について見ていきます。 有給休暇って何？？ そもそも、…