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コラム

給与がデジタルマネーで支払われる?日本のキャッシュレス化

厚生労働省は企業がデジタルマネーで給与を従業員に支払えるよう規制を見直す方針を固めたというニュースが報道されました。
2019年にも銀行口座を通さずにカードや資金決済アプリなどに送金できるようになるかもしれません。
これによって日本のキャッシュレス化が進むかもしれません。
詳しく調べてみることにしましょう。

賃金支払いの五原則

賃金の支払い方法に関しては労働基準法24条により、下記のような原則が定められています。

・通貨払いの原則  小切手や手形などではなく現金で支払うこと
・直接払いの原則 労働者に払うこと
・全額払いの原則 全額払うこと(分割はダメ)
・毎月1回以上払いの原則 月1回以上が原則
・一定期日払いの原則  25日や10日など特定の日に定めること

上記のような原則が基本になります。

日本のキャッシュレス化の後押し

従来から現金を原則とすることは変わっていまえん。
しかし今回は厚労省は例外規定にデジタルマネーを加える方向で動いています。
デジタルマネー払いは現金払いなどと選択出来るようにするのが前提で動いています。
現時点で条件を満たすサービスは存在していないですが、厚労省の解禁で開発する会社が増えることを想定しています。

海外では「ペイロールカード」と呼ばれるカードがすでに普及しています。
特に米国では移民や低所得者層が利用しており、ペイロールカードで給料を受け取る人は19年に1200万人に達すると言われています。
(元々は外国人労働者への対応がきっかけに議論されていました。日本で外国人が銀行口座を開くには在留カードなどハードルが高くなっています。
人手不足で外国人労働者が増え、給与振込口座を開けないという問題から検討されていました。)
日本ではキャッシュレス決済が欧米諸国に比べて低い傾向があります。
2025年までには米国レベルである4割-5割程度まで上げる数値目標があります。
今回の給与のデジタルマネー払いは足かがりになります。

しかし前述の通り、賃金支払いの五原則が守られるかという点が問題になっています。
通貨払い→デジタルマネーをどうやって即時に換金可能にするのか
直接払い→本人手渡しの原則にあてはまっているのか?
全額払い→手数料負担を無料に出来るのか?
毎月・一定期日払い→資金移動業者が出来なくなる可能性もあるのでは?

こういった上記の点が懸念点として議論されています。

就業規則の変更

現状では、賃金の支払いについて、労働者が指定する銀行や金融機関に振込等が出来るとされています。
就業規則にも同様の記述があるかと思います。
しかし、デジタルマネーが普及すれば、就業規則に【賃金はデジタルマネーで直接本人にその全額を支払う。】という記述が追加されることになるかもしれません。

まとめ

デジタルマネーで給与を従業員に支払えるような世界がすぐにくるかもしれません。
ただし色々な規制がある中で超えるべきハードルも多く存在しています。
デジタルマネーが普及すれば、就業規則にデジタルマネーについて記載することになるかもしれません。
引き続き注目していくとよいでしょう。

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