東京港区で就業規則の作成・変更をお考えなら
「ホワイト就業規則」の港国際社会保険労務士事務所

03-6883-9483
 
コラム

従業員が退職をLINEで伝えてきた!これってアリ?ナシ?

インターネットで退職願・退職届に関して調べると退職の意思表示をLINEなどで行うなど、非常識!なんて記事を見つけられるかもしれません。
ある番組では、最近の若手社員は辞めるのもLINEで済ませるという話題も扱われています。
またホリエモン氏も「引き留めても無駄。辞める社員に時間を使いたくないからLINEでもいい」と発言をしています。
ただそもそもLINEで会社に退職報告をすることは許されるのでしょうか?
正式に受理されるのか詳しく見ていくことにしましょう。

退職の意思表示は自由?

従業員の退職の意思表示には特にルールは存在しません。
退職する際には、書面ではなくLINEで行うことに法律的問題はありません。
優先されることは退職届を書面で提出するというよりも従業員の退職の意思表示です。

たとえばこんなケースも考えられます。
面と向かって退職の意思表示をすると、パワハラなどで受ける可能性がある場合
書面による退職の意思表示を上司が受け取ってくれない場合
書面を作成している場合には、間に合わない場合

どうしても書面による退職の意思表示をするのが難しい場合には、LINEによる退職の意思表示も有効となります。
ただしLINEで退職の意志表示をする場合には証拠が必要になります。
会社に対して退職の意志を伝えたという証拠がなければ会社が認める必要もありません。
証拠がない場合には、退職の意思表示をしていないとみなして認めなくても問題はありません。

就業規則で認めないことも出来る?

会社の就業規則によっては、書面による意思表示のみしか認めないという記載があった場合はどうなるのでしょうか?
「退職の意思表示は書面で行わなければならない。」と就業規則に定めている場合、裁判では有効とされたこともあります。
どうしてもLINEで退職されるのは困るというのであれば、就業規則に記載しておくことも手かもしれません。

まとめ

LINEで退職の意思表示をすることは法律的には問題ありません。
就業規則に記載がある場合には、認められないこともあります。

ただし今後、ますます若い人たちはそういうやり方が進んでいる可能性があります。
逆に退職願を書面で出すのなんで古いと言われる時代が到来するかもしれません。
そもそも円満退職できるケースは少なくなっている印象があります。
退職願ではなく、LINEで言ったらいいやいう人も多分大勢いると思います。
そして今後も増えていく可能性があります。
また従業員と会社間の関係が悪くなり、従業員にそういう気持ちにさせてしまうこともあるかもしれません。
そういった意味では従業員との普段からのコミュニケーション等も大事になってくると思います。

関連記事

就業規則基礎知識

年次有給休暇は労働者に認められた権利です。 年次有給休暇とは、「有給」で休むことができる、すなわち取得しても給料がもらえる制度のことです。 今回は年度が変わって、すぐに転職した場合には有休はどうなるのでしょうか?というこ…

就業規則基礎知識

労働基準法では、1つの事業所単位で10人以上の社員がいる場合には作成義務があるされています。 「就業規則」は、1つの事業場あたり10人以上の社員がいる場合には、「作成」、「届出」、「周知」が義務とされています。 もちろん…

労働時間・賃金関連

今、日本の雇用が変化してきています。 厚生労働省が出すモデル就業規則が2018年1月に改定され、副業解禁とされました。 従来までは原則禁止とされていた副業がこのタイミングで解禁になったのはどんな理由なでのしょうか? 日本…

今より3倍採用できて、いつまでも人が辞めない未来企業を作りたい企業様はお問い合わせください
電話番号
メールアドレス
電話番号
メール
::MENU::
::NEWS::
::CATEGORY::
電話番号
メール
Copyright © 2018 港国際就業規則 All Rights Reserved.