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コラム

小売業の働き方改革に必要なヒントとは!労務管理編

小売業舗の場合、店舗を持って接客をする人、内部で事務に携わる人と働き方が多様化されています。
特に小売業に関しては働き方改革がより一層大事になってきます。
今回は、小売業の働き方改革についてのヒントをお伝えします。

小売業の働き方についての問題

小売業は他の業界と違って次のポイントがあります。
・土日祝日こそ繁忙期になりやすい
・営業時間が長時間になりやすい

さらに。営業時間(オープン時間)は、8時間を超えることも多く、オープン時間の前後でオープンと、閉店業務をしようとすると、次の課題が発生します。
それは、1人の従業員の法定労働時間は8時間までですが、オープン時間とその準備を合わせると8時間以上勤務をしないとオープンの準備や閉店の後の処理をすることが出来ず、かといって沢山の従業員でそれらをカバーすることが難しいという課題です。

さらに、土日や祝日は繁忙期になりやすく、それ以外の平日の昼間などは閑散期になりやすいという特徴もあります。
閑散期である時間に人を減らし繁忙期で人を増やすなどの柔軟な対応をしたい、ということはどの小売業の人が思うことです。

これらの特徴のある小売業では、どのように働き方を考えていけばよいのでしょうか。

小売業の労働時間の制度はこれ!

これらの課題を抱えた小売業については、変形労働時間制の活用がカギとなります。
繁忙期と閑散期が曜日で異なる場合には、1か月単位の変形労働時間制を取り入れることがカギです。
1か月変形労働時間制とは、1か月を平均して週の合計が40時間を超えないように設定をする制度です。

例えば、月曜火曜が閑散期で、土日が繁忙期であると分かっている場合には、月曜と火曜は正社員の労働時間は4~6時間と設定します。
法定労働時間は8時間なので、その分の差額を土日にもっていくのです。

小売業の労働時間管理の方法

小売業は1か月単位の変形労働時間制で解決されることも多いです。そしてさらに、平日の昼間が閑散期である場合には、休憩時間を長くすることで、クローズの準備などに必要な1日の労働時間の後半に従業員のシフトを充てることもできます。

その他小売業で就業規則に気をつけるポイントとは?

労働時間の管理はもちろん大事になってきますが、小売業には特殊なケースが多いので、注意が必要な点が多くなっています。
小売業は、一店舗当たりの従業員数が数名で回しているところもあります。
また大規模な商業施設に入っていたり、前述のように労働時間・休日や残業時間を工夫しなくてはいけません。
特に数名しか従業員がいない小規模店舗の場合は、就業規則を作成していない場合もあるかと思います。
従業員とのトラブル回避のためには、就業規則を作成するとよいでしょう。
特に重要なポイントについて調べていきましょう。

残業代の規定

よくあるトラブルとして、店長に残業代を支払わないことです。
近年名ばかり管理職として、残業代支払いを命じられる裁判なども起きています。

労働時間や休日の規定

とくに商業施設などは自由に定休日を決めることができないケースも多いと思います。
多くはシフト制になると思うので、振替休日などを就業規則に定めてしっかりと運用する必要があります。

従業員の健康問題

小売業は、営業時間が長くどうしても労働時間が長くなります。
過労死なども社会的問題になっています。
健康診断の受診を義務として就業規則に記載するとよいでしょう。

服務規程

小売業ですので、接客に関する身だしなみ規定をするとよいでしょう。
具体的に就業規則に規定する必要があります。

まとめ

小売業の場合、特に労務トラブルが発生しやすくなっています。
細かい規定などは就業規則に規定しておくとよいでしょう。
2019年から始まる働き方改革法の施行に対応するためにも、今一度働く時間についての制度を見直しをしてみましょう。

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