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コラム

働き方改革で残業代カット?従業員の働き方にメス!

働き方改革によって従業員の生活や会社はどう変化していくのでしょうか?
そもそも今回の働き方改革関連法は、多様な働き方を認めることで、労働力を増やし、日本の経済力を上げることが目的になっています。
そして、働き方改革関連法によって従業員の働き方に対してメスが入ることになります。
詳しく調べてみることにしましょう。

働き方改革関連法とは?

働き方改革関連法とは、主に下記のようなことが定められました。
①同一労働同一賃金
②時間外労働の上限規制
③有給取得の義務化
④勤務間インターバルの制度の普及
などがメインになります。
今回の働き方改革関連法にあわせて制度の導入や変更が必要になるケースもあるかと思います。
そういったケースでは就業規則の見直し等も必要になります。

残業時間の上限規制

今回の働き方改革関連法で、残業時間の上限規制が定められることになりました。
違反すると罰則まで設定されるようになりました。
従来は残業時間に関する法的な拘束力や罰則は存在していませんでした。
残業時間の上限は、原則として月45時間、年360時間までとされることとなりました。
またこれらの法律は、大企業だけではなく、中小企業も対象となります。

勤務間インタバール制度

残業時間の上限規制以外にも、勤務間インターバルの促進によっても従業員の働き方が変わってきます。
勤務間インターバルというのは、労働と労働の間に時間を設けて、休みましょうねということです。
一定時間の休息を作ることで、働く方の健康に気を使うというものです。
※勤務間インターバル制度は、就業規則の整備や社労士などのコンサルを受けることで、助成金を受給できる可能性があります。

働き方関連法は従業員にどんな影響を与えるのか?

今回の残業時間の上限規制によって残業代はどれくらい減るのでしょうか・
年5兆円以上減少すると試算している会社もあります。
現在の日本の状況で、基本給が低い中、残業代が大幅に減ることで労働者には多大な影響があると言えます。
また残業を減らすために、とにかく早く帰らさせ、持ち帰り残業が増える可能性も指摘されています。
残業を削減するために、社内の生産性を向上させる必要があります。
この部分の具体的な策がないと、従業員に無理やり残業削減させるしかなくなってしまいます。
前述の通り、持ち帰り残業などで従業員にストレスがかかり、結果退職などにつながってしまいます。

従業員に残業代を還元できるかが勝負?

働き方改革を実行するのは、社長でも管理職でも国でもありません。
日々働いている従業員です。
働いている従業員の意識が変わらない限り、働き方改革は成功しません。
従業員のモチベーションを下げてしまってはまったく意味がありません。
しかし単に残業時間が減るということは残業代がもらえないということです。
ですから残業代が出ない分、その分給与を上げる必要があります。
残業代の代替案としては、
手当や賞与の支給
福利厚生サービスの導入

などが考えられます。

手当や賞与の支給

取り組む例として残業の減少量に応じて賞与や手当を支給する会社が増えてきています。
残業時間を削減した分を従業員に還元したり、月の残業時間がゼロの従業員に1万5,000円の手当を支給する企業が増えてきています。
基本給をあげてしまうと、なかなか大変な場合が多いので、賞与や手当という形で還元するのがよいでしょう。

福利厚生サービスの導入

旅行や映画などの利用料金を割引する形で、福利厚生サービスを導入するのも一つの手です。
手当や賞与という形で生活費を増やすのではなく、生活に使用しそうなものを会社が肩代わりする方法です。
それ単体では残業代の穴埋めにはなりませんが、少なからず可処分所得を増やすことが可能です。

まとめ

働き方改革関連法の成立で従業員の状況は今までと変わってきます。
就業規則・社内規程の見直しも大事ですが、従業員のモチベーション維持も大事な要素になります。
働き方改革で残業代が減った分を会社がカバーする必要があります。

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