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コラム

タバコ休憩って労働時間なの?喫煙者と非喫煙者の格差解消へ

タバコに対する風当たりが厳しくなってきています。
飲食店では原則禁煙とされているなど、企業内でもタバコ休憩に関しては議論されることも多いかもしれません。
喫煙者にとっては厳しい現状となっていると思います。
そもそも通常の休憩時間とは別に喫煙者は休んでいるとも言えますので、非喫煙者から不満の対象となることも多いかもしれません。
従業員がたばこを吸わないと仕事が進まないから、タバコ休憩から全然戻ってこないという会社も多いかもしれません。
それに対して非喫煙者が、タバコ休憩をずるいと感じるのは当たり前かもしれません。
しかし、一方で喫煙者たちの主張としては、あくまで上司と部下とコミュニケーションの時間やリラックスして次の仕事に進むための準備と主張しているケースが多いと思います。
喫煙者の方は自分たちがサボっているという考えはないのが現状です。
こういった状況ですので、喫煙者と非喫煙者の不公平感をなくすことを考えていかないといけません。
詳しく調べてみましょう。

タバコ休憩は労働時間なの?

たばこ休憩は、労働時間にあたるのでしょうか?
労働時間は、使用者の指揮命令下にある時間を労働時間としていません。
裁判所の判例次第にはなりますが、主に労働時間となるケースと労働時間とならないケースの両方あります。
下記の3つの点を意識する必要があります。
①就業時間中は、従業員は職務専念義務があります。
②休憩時間は、労働から解放され、上司からの指示を受けない
③ノーワーク・ノーペイの法則(労働時間は実労働時間を計算します。)

基本的には就業規則等にも記載されていますが、従業員には就業時間中は職務専念義務が存在します。
タバコ休憩中であっても、上司から命令をされたり、すぐに仕事に対応出来る状況であれば、労働時間と考えられます。
つまり、その場での喫煙するケースなどは労働時間と判断されることが多いです。
これに対して喫煙所まで行って「たばこ休憩」をとり、休憩中は上司からの指示を受けないのであれば休憩時間と判断されるケースがあります。

企業が取るべき対応策とは?

こうした状況で喫煙者と非喫煙者の不公平をなくすようにするには、どのように対応すればよいのでしょうか?
具体策について検討していきましょう。

①タバコ休憩を休憩時間として、喫煙者の賃金を控除する

喫煙所までタバコを吸いに行き、たばこ休憩が労働時間にあたらない場合には効果的と言えます。
もちろんタバコ休憩が労働時間にあたる可能性が高い場合にはあまり効果はないと言えます。

②喫煙者と非喫煙者に共通の休憩時間を設ける

基本的には一律でお昼休憩などをとっている会社が多いと思います。
就業規則で「休憩時間以外は職場を離れないこと」を定め、休憩時間を別途作成することがよいと思います。
共通の休憩時間として2時間に1回まで、10分以内で休みを取るといったルールを定めるとよいでしょう。
非喫煙者の不公平感をなくすとともに、休憩時間が増えたことで喫煙者の業務効率が上がる可能性もあります。

③非喫煙者へ手当を与える

職場の環境で、上記2点のような対策を取ることが難しい会社もあるかもしれません。
そういった会社さんでは、社員の健康管理のために、「非喫煙手当」を付与する例が増えています。
喫煙者と非喫煙者の不公平感をなくす目的だけではなく、従業員の健康管理にも貢献することができます。

まとめ

たばこ休憩は労働時間に含まれるケースと含まれないケースがあります。
休憩時間に入る入らないという議論も大事ですが、企業としては喫煙者と非喫煙者の不公平感を減らすことがもっとも大事だと言えます。
就業規則等にも休憩時間等の規定を定めるようにしましょう。
仕事をする上で、職場のチームワークなども大事な要素になります。
喫煙者と非喫煙者がお互いに思いやりをもっと平等な制度を整えることが会社としてやるべきことになります。

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