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コラム

就業時間内に転職サイトを見ていた従業員を解雇できるの?

従業員が就業時間内に転職サイトを見ているのを仮に見つけた場合に、会社としてはどのように対応すればよいのでしょうか?
会社側はどのような対応を取ることができるのでしょうか?
詳しく調べてみることにしましょう。

直ちに解雇は難しい?

業務時間中のに転職サイトを見るなどしている従業員をすぐに退職させられることは難しいです。
もちろん就業時間中に仕事と関係ないことに時間を使っている場合には、職務専念義務に違反していると言えます。
就業規則等で基本的には定められていますが、このような規定に違反すると言えます。
しかし、単に転職サイトを少し見ていただけでは、解雇することは難しいです。
会社側が従業員を解雇するには、職務義務違反によって会社に与えた損害が大きい場合であったり、懲戒処分を経ても改善がない場合に可能になります。

会社に損害があったことを証明する必要

会社が、従業員が転職サイトを見ていたことで、損害が会社に発生すれば解雇や損害賠償を請求することができます。
しかし従業員が転職サイトを閲覧していたことが本当に職務専念義務違反になるのか。転職サイトを見ることで本当に会社に損害が発生したのかという点を証明しなくてはいけません。
またパソコンの履歴からいつからいつまで転職サイトなどの業務に関係ないサイトを見ていたのか?など具体的に日付や時間を特定することも必要です。
本当にサボっていたのかという特定が難しく、損害賠償追及することは難しいと思います。
ちなみに会社が従業員の検索履歴などを随時確認することは問題はないとされています。
基本的には会社が貸しているパソコンのチェックは、社会通念上相当な範囲であれば問題ないとされています。
もちろん事前に就業規則において、そういった規定を設けるとよいでしょう。
しかしながら基本的に業務をする上でにパソコンを使用して色々な調べ物をすると思います。
そういった意味でふとした瞬間に業務と関係ないサイトを見てしまったことを職務専念義務に違反すると判断出来るのかという点は考えなくてはいけません。

会社による損害賠償請求

前述の通り、転職サイト閲覧などが仮に違法だと言えることができても、会社の損害を証明することが難しいです。
今の世の中では、インターネット料金も基本的には定額であるので、インターネットの被害も証明することが難しいです。
仮に転職サイトではなく、アダルトサイトを見てウイルスなどに感染して被害を受けたなどは可能性はあるかもしれません。
しかし現実的には、ネット検索をしていた従業員に対して損害賠償を請求することは労力には見合わないケースがほとんどかもしれません。

従業員のモチベーション管理

それでは会社側が従業員のちょっとしたネットサーフィンなども防止する方法はないのですようか?
就業時間内にサボってネットサーフィンをしていると場合はもちろん労働をしていません。
会社の就業規則の規定に基づいて給料を減らすなどの対応を取ることは可能です。
しかしほんの数分のリフレッシュなどまで減給処分としてしまうと、従業員のモチベーションにも影響します。
社内状況も考えながら対応していきましょう。

まとめ

就業時間内に転職サイトを見るなどネットサーフィンをしていた従業員を解雇するのは、非常に難しいのが現状です。
会社側がどれくらいネットサーフィンをさぼって、それが原因で会社に損害を与えたという証明が必要です。
就業規則内の規定で、減給処分とするくらいが妥当な判断になるかもしれません。
そもそもちょっとしたネットサーフィンを防止するのが会社として適切な判断なのかという点もぜひ検討してみて下さい。

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