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コラム

男性の育児休暇、会社にとってどんなメリットがあるの?

イクメンという言葉が流行り、男性の子育て参加や育児休業取得促進などを目指して政府は動いていますが、実態はどうなっているのでしょうか?
実際に男性従業員が育児休暇を取った場合には、会社はどんなメリットがあるのでしょうか?
詳しく調べてみましょう。

そもそも育休とは?

育休とは育児・介護休業法によって定められた休業制度のことです。
ですから就業規則には、必ず記載しなくてはいけない項目になります。
法律で定められているので、1歳未満の子どもを育てているなど、従業員が条件を満たせば取得することが出来ます。
正社員に限らず、非正社員でも取得することが出来ます。

男性の育休の実態とは?

平成28年度雇用均等基本調査では、育児休業取得者の割合は、女性81.8%、男性3.16%とされています。
男女でなんと25倍以上という開きがあります。
また、育休を1ヵ月〜3ヵ月取得した男性の中で、その後に復職できたのはわずか17.9%とされています。
現実として、育児休業期間が長くなればなるほど、男性が復職できる可能性が低くなっています。
こうした状況があるので、育児に関わり、育休を取得したいと思う男性も増えないかもしれません。
また、「パタハラ」と呼ばれる、と男性に対する嫌がらせも存在します。
職場で育休をとろうとする男性に対し取得させないなど差別的な発言をする行為などがあります。
こうした状況の中で、日本の男性は育休を希望してないと思いきやある調査では、育休の取得を希望する男性の割合は約70%くらいというデータもあります。
ですから実際には6割-7割の人々が育休を我慢していることとされています。

男性の育休を取得する会社のメリットとは?

それでは男性が育休を取得させる場合には、会社のメリットはなんでしょうか?
主に2つのメリットが挙げられます。

生産性が上がる

これは男性だけが育休とるケースではなくて、誰かが育休を取る際のメリットになります。
誰かが育休を取得するならその穴を埋める中で、仕事が効率化するきっかけになる可能性があります。
ある会社では業務が見える化し様々なケースに対応できる体制ができたという調査結果もあります。

企業イメージが向上する

アメリカの調査結果では男性の育休取得を進めることで、企業イメージが向上し、入社希望者が増加し、求人にも影響すると言われています。
日本の大手企業でも男性の育休取得率の高さをアピールしている企業も増加してきています。
また広島県では、県独自に補助金を用意して、男性の育休取得を後押ししている県になります。
男性の育休取得という取り組みをうまく発信することが出来れば広告効果として期待出来ます。

現実的な解決策とは?

そうはいっても会社としては、男性が育休を取得されるのは困ると思います。
たとえば育児休業中のテレワークや在宅勤務を推進することがよいかもしれません。
在宅勤務やテレワークが広がれば育児中の男性も仕事をすることも出来ます。
業務量を落として、在宅もしくはテレワークで作業する。その代わり給料は25%減としてもよいかもしれません。
会社としては、従業員にとって働きやすい環境を整えることが会社のメリットになると思います。

まとめ

男性の子育て参加や育児休業取得促進などを目指して対策がされていますが、育休を取得している会社はほんの数%です。
もちろん育休は育児・介護休業法によって定められた制度であり、就業規則にも記載すべき制度です。
しかし実際にはうまく運用されていないのが現状です。
実際に男性が育休取得できるような会社作りが出来れば、生産性が上がったり、企業イメージが向上するようなメリットもあります。
男性が育児取得できるような会社側の組織づくりが大事なポイントになってきます。

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