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コラム

台風で会社を休業した場合って、給料は支払わなくてはいけないの?

今年は日本各地で災害が多く発生したように思えます。
全国各地で相当な被害が発生しています。
特に台風は直近で5回も日本に直撃しています。
今回は台風などの自然災害の際について考えていきたいと思います。
災害時などは給料は支払う必要があるのでしょうか?
企業でも台風や災害などの影響が出そうなタイミングで営業を見合わせたり、営業時間を短縮する企業も増えてきています。
こうした企業の対応は素晴らしいと思いますが、
営業を見合わせたり営業時間を短縮した場合の賃金はどうなるのでしょうか?
賃金は満額従業員に支払わないといけないのでしょうか?
労働基準法にある休業手当分は支払い義務になるのでしょうか?
今回は詳しく調べていくとしましょう。

台風などの自然災害時の扱いに関して

結論から言うと、基本的には台風などの天災で休業した場合には休業手当などを支払う必要はありません。
もちろん、賃金も支払う必要もありません。
※労働基準法第26条(休業手当)では、

「使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は、休業期間中当該労働者に、その平均賃金の
100分の60以上の手当を支払わなければならない。」

とされています。
台風の影響で業務に不都合が発生して、業務が遂行ができなくなったような場合には、不可抗力と判断されるでしょう。
ただ台風で公共交通機関に影響が出ても通勤に影響が出るだけで、不可抗力とはいえません。
ですから公共交通機関が台風の影響で運休し全日休業せざる得ない場合は不可抗力と判断されます。
交通機関の運休で社員が帰れなくなると困ると思い、営業時間を短縮する場合には休業手当を支払う必要があります。
台風などが業務遂行には影響がある際に休業手当の支払いが不要となります。

就業規則で会社のルールを定めよう

上記はあくまでも法律上の義務になります。
ですから会社としては従業員のモチベーションに考慮して、台風等で出勤できなくても賃金を支払うものとするというルールを就業規則で定めることは可能です。
台風や災害時のルール作りと周知が大事なポイントになります。
給与の取り扱いで不公平感を出さないように対応しましょう。
社員は出社できなかったから在宅勤務をしたが、会社の就業規則には在宅勤務は賃金を支払う規定に含まれていないとしていた場合には、会社と従業員でトラブルが発生します。
もし前日に台風が直撃することがわかっているのであれば、有給を促して有給を取得されることもよいかもしれません。
事前に会社として方針を決めることが大事になります。
就業規則などでルールを決めておきましょう。

まとめ

台風など災害等で会社を休業する際には、基本的には会社には給与の支払い義務はありません。
しかしそれはあくまで法律上の話です。
会社によっては従業員のために、台風で休業した際にも、給与を支払うようにしても問題ありません。
会社としてルールを定めて就業規則に記載することが大事になります。
会社としては給料などの側面も大事ですが、従業員の安全を考えしっかりとした対策をとることが必要かもしれません。

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