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国が進めている働き方改革の中で、労働者のニーズに合わせた働き方を導入している企業が増加しています。
今回は働き方に関して調べていきたいと思います。

限定社員の導入？

非正規と正規の中間である「限定正社員」を導入しようと議論されています。
多様な働き方が求められる中、雇用期間に定めがないが、「職種」「勤務地」「労働時間」などに限定がある正社員が検討されています。
正社員は基本的に担当業務が変わったり・勤務地が変わったり、時間外労働も行うことがほとんどだと思います。
しかし「限定正社員」は雇用期間に定めがないという点では正社員と一緒ですが、「職種」や「勤務地」「労働時間」が限定されている正社員になります。

勤務地限定社員

その他の通りですが、勤務地が限定している正社員の事です。
転勤する場所が限定されているの、もしくは転勤がまったくない正社員のことをいいます。
特に家庭の事情で転勤をさけたい従業員にとっては、便利な制度になります。
有期契約労働者の多い業種において、無期転換の受け皿として活用出来ます。

職務限定社員

担当する仕事の内容や範囲が区別されている社員のことです、
運輸業・郵便業など資格が必要な分野や金融、IT等でプロフェッショナルとしてキャリア展開していく働き方として活用出来ます。
専門性を持つ優秀な社員を確保するのに有効な手段になります。

勤務時間限定社員

所定労働時間がフルタイムではない、あるいは残業をしない正社員のことです。
育児や介護などの家庭の事情で長時間勤務できない従業員に対しての働き方になります。
もしくは、従業員がスキルアップのための時間を確保できる働き方にも活用ができます。

限定社員が導入されている背景とは？

2012年の「労働力調査」（総務省）によると、非正規雇用者は約3割で、三人に一人の割合を占めています。
近年で最も高い水準になります。
進んで非正社員の道を選んでいる方も多いと思いますが、止むを得ず非正社員として働いている方も多いです。
そういった側面だけではなく、少子高齢化の進展により労働力不足が顕著となっています。
労働者を増やすという点で正社員だけではなくもう少しゆるい条件で働けるような取り組みが少しずつ進んできています。
育児や介護をはじめとする事情により働けない方向けにもこうした限定社員が注目されています。

導入するうえでの注意点

次に限定社員を導入する上での注意点について考えていきましょう。

正社員との賃金調整

仕事量や勤務地などの待遇が異なる状況の中で、正社員とどのように差をつけるのかが大事になります。
もちろん基本給の水準や昇給などで差をつける場合は、明確な人事評価制度が必要になります。
就業規則等もしっかりと整備していかなくてはいけません。
また社員が納得できるような制度でなくては、社員のモチベーションを下げる要因にもなります。

解雇規定

当たり前ですが、限定社員だからといって、正社員の扱いになりますの容易に解雇はできません。
通常の解雇と同様に解雇理由が就業規則に記載されていること、法律上解雇が許されているのか、合理性があるのかという点が必要になります。

まとめ

「職種」や「勤務地」「労働時間」に制約がある新しい正社員制度が必要とされてきています。
多様な正社員制度を導入するには、就業規則や契約書の整備はもちろんですが、社内環境の整備が必要になります。
また限定社員といえども、通常の正社員になりますので、キャリアアップ助成金なども活用できる可能性もあります。

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