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コラム

どこまでを労働時間に含めることが出来るの?社内行事が残業になる?

どこまでの範囲が従業員の労働時間になるのでしょうか?
季節ごとの飲み会や社員旅行など様々なイベントが会社にはあると思います。
しかし、社内行事などであっても、労働時間と見なされ、残業代を請求される場合があります。
今回は労働時間について考えていきましょう。

労働時間の定義とは?

労働時間の定義は、労働者が使用者の指揮命令下に置かれた時間をさします。
この時間に該当するかは、使用者の指揮命令下に置かれていたと客観的に判断されるかによります。
契約上や就業規則などの定めに決定されないとされています。
また業務時間内に強制的に社内行事等に強制された場合には、従業員は従う必要があると考えられます。
ただし業務の一環として考えられ、賃金も通常どおりになります。
なお、その時間分の賃金が控除することは許されません。
業務時間外の社内行事に対して、従業員に対して参加を強制するケースは労働時間と見なされることもあります。

こういった時は労働時間に含まれるの?

場合分けして労働時間について考えていきたいと思います。
①会社役員の葬式に出席したケース
②休日に会社で行った研修に出席したケース
③健康診断を受診したケース

こういった場合にはどうなるのでしょうか?

①会社役員の葬式に出席したケース

先日役員が亡くなり、葬式に社内全体で参加しました。
その日は会社自体が稼働日でしたが、会社全体が休業になりました。
このケースの場合には、稼働日であるところを会社で休業にしたので、通常の労働時間と判断され賃金を支払う必要があると考えれます。
 

会社の研修に休日に参加した

毎年営業マン向けに休日に研修があります。
基本的に強制参加させられています。
このケースに関しても参加が強制されているため、労働時間と判断されるかと思います。
また、休日ですので休日の割増賃金を支払う必要もあります。
もちろん強制参加ではなく、任意の参加であれば、労働時間としては扱われません。

③健康診断を受診したケース

健康診断を会社から受けるように言われました。
健康診断の時間は労働時間として扱われるのでしょうか?
一般健康診断と特殊健康診断に分けて考えることが必要です。
一般健康診断とは定期的に行う健康診断のことです。
業務遂行との直接の関連で実施される訳ではないので労使間の協議で決めるとされています。
しかしながら、会社には健康診断の実施義務があります。
出来る限り業務時間内に実施する、もしくは賃金を与えて受診させる方が無難だと言えます。
また、従業員の健康管理を行うことも会社の役目になりますので、しっかりと対応するとよいでしょう。
特殊健康診断は業務上必ず実施しなければならない健康診断になりますので、労働時間として扱われ、賃金の支払いが必要になります。

まとめ

季節ごとの飲み会や社員旅行など色々な行事が会社にはあります。
しかし、使用者の指揮命令下に置かれた社内行事は労働時間と見なされるケースもあります。
のちにトラブルにならないように、労働時間に当たるか当たらないかをしっかりと確認して、就業規則内に規定しておくことがよいでしょう。

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