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コラム

5分で分かる!起業家が知っておくべき働き方改革関連法案

2018年6月29日に、働き方改革関連法案が成立しました。
労働基準法を中心に8つの法律にまたがる分野が変更されました。
今回は、働き方改革法案について考えていきましょう。

働き方改革関連法案の目的とは?

働き方改革関連法案の目的は簡単にいうと、労働力確保です。
日本は今、少子高齢化への対応を急がなくてはいけません。
男性が定年まで働き、女性は結婚したら専業主婦になるという昔ながらのモデルではうまくいかなくなっています。
女性活躍や高齢者の雇用など幅広い人材が活躍するような世界が求められています。

こういった目的を踏まえて働き方改革のポイントを調べていきましょう。

働き方改革関連法の具体的な内容とは?

次に働き方改革関連法の詳細について考えていきましょう。
①高度プロフェッショナル制度
②残業時間の罰則付き上限規制
③勤務間インターバル制の促進
④年次有給休暇の消化義務
⑤中小企業の残業代割増率の引き上げ
⑥同一労働同一賃金の促進
⑦フレックスタイム制の清算期間延長
⑧労働時間の適正把握義務
⑨産業医・産業保健機能の強化

主にポイントは上記9つになります。
詳しく一つずつ見ていくことにしましょう。

高度プロフェッショナル制度の導入

労働者が労働時間ではなく仕事の成果で処遇される働き方として導入されます。
対象者としては年収1,075万円以上です。
労働時間規制(特に休憩、休日及び深夜の割増賃金など)が適用されない制度になります。

残業時間の罰則付き上限規制

従来は過労死ラインとしてされていた基準が、今回通達などの形ではなく、きちんとした罰則が設けられることになりました。
今までは残業は、36協定を締結・届け出することにより、原則として月45時間、年360時間まで可能でした。
また特別条項を付帯することでさらに延長することが可能です。
ただし、年間上限は720時間以内、どんなに忙しくても月100時間未満、2~6カ月の平均で月80時間以内におさえるような規定が出来ました。
主に中小企業を対象に、長時間労働の是正に向けた国も力を入れていく方針となっています。
具体的には、労基署の窓口人員を増やし、企業への指導員も1割近く増員するとしています。

勤務間インターバル制の促進

勤務時間の間を長くして一定の休憩時間を取る制度になります。
これを導入することで、出勤と出勤の間が取れることで、過剰労働の防止や従業員の心身の負担を減らすことが期待されています。
この勤務間インターバルに関しては、国からの助成金を取得することも可能になります。
ただし助成金の獲得には、外部専門家(社会保険労務士)によるコンサルティングや就業規則作成・変更が必要になることがあります。

年次有給休暇の消化義務

2019年4月1日から使用者は10日以上の年次有給休暇が取得出来る労働者に対し、毎年5日間、時季を指定して年次有給休暇を取得させることが決められています。
もちろん背景にあるのは、日本の会社員は休まない傾向があるからです。
有給取得させることで、長時間労働やワークライフバランスにつながります。
違反した場合は2019年4月以降、6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金が課せられることがあります。
元々有給は労働者の権利であり、就業規則にもきちんと記載をする必要があります。
こうした罰則が出来たことで、企業側は対応をしていかなくてはいけません。

中小企業の残業代割増率の引き上げ

平成22年の改正で中小企業は当面の間、割増賃金の割増率の適用が猶予されていました。
現在大企業はすでに実施済みですが、2023年からは中小企業でも、月60時間を超える場合の割増賃金の割増率が5割に引き上げられることになります。

同一労働同一賃金の促進

同一労働同一賃金の導入は、いわゆる正規雇用労働者と非正規雇用労働者の格差を是正することが目的になります。
企業側が正規・非正規で待遇差を付ける際には、合理的な理由を説明する必要があります。

フレックスタイム制の清算期間延長

2019年4月1日からは、現在1か月が上限とされるフレックスタイム制の清算期間が3か月に変更することが出来ます。
メリットもありますが、長時間労働が多いケースでは残業代の計算が複雑になるため導入にはハードルが高いかもしれません。

労働時間の適正把握義務

従来は、労働者の労働時間の把握は企業の義務でした。
これに加えて、働き方改革関連法で労働時間の把握を管理職にも拡大することとなりました。

産業医・産業保健機能の強化

相談支援機能の強化など産業医・産業保健機能の強化が決定されました。
過剰労働やメンタルヘルス不調が増えてきており、過労死のリスクも増加しています。
そういった状況から企業における従業員の健康管理を強化するのが目的になります。

まとめ

2018年6月29日に、働き方改革関連法案が成立して、改革が今進もうとしています。
働き方改革関連法案の目的としては、少子高齢化の中で労働力不足をどう補うのかというところになります。
主に、残業時間の罰則付き上限規制や年次有給休暇の消化義務に関しては、罰則もあるのでこういったところからまずは始めてみるとよいでしょう。

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