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コラム

休職制度って必ず作らないといけないの?

従業員が急に働けなくなり、出勤出来なくなることもあるかもしれません。
そうした時に使用されるのが休職制度です。
今回は休職制度について考えていきましょう。

休職制度は義務ではない?

そもそも休職制度とは、従業員が働けなくなった時に勤務を免除出来る制度になります。
モデル就業規則などには休職の規定が設けられていますが、休職制度を設ける義務はありません。
休職制度を設けるかどうかは、会社が全て判断することになります。
もちろん一度就業規則に休職制度を規定すれば、その規定に会社や従業員が縛られることになります。

休職制度の内容とは?

それでは休職事由や休職期間はどのように決まるのでしょうか?
勤続年数や役所の有無で休職期間が決まったりすることが多いです。
もちろん全従業員一律のケースもあります。
また休職制度の内容は就業規則に記載しなくてはいけません。
①誰が対象なのか?(正社員のみでアルバイト等に適用しないことも可能です。)
②休職事由・休職期間
③休職期間中の賃金はどうするのか?(基本は無給の場合がほとんどです。)
④復職の規定や復職後の扱いはどうするのか?

こういった点を就業規則には記載しておく必要があります。
休職にあたり、内容も含めて社内ルールや手続きをしっかりと取るようにしましょう。
休職ルールを就業規則に記載しておくと従業員に安心感を与えることが出来ます。
また制度を設けるだけではなく、従業員に説明する機会を作るとよいでしょう。
休職の手続き方法や、傷病手当金制度など休業中に使用出来る制度などをシェアしておきましょう。

休職制度を設けるメリット・デメリットとは?

次に休職制度を設けるメリット・デメリットを考えていきましょう。

休職制度のメリット

①従業員からすると安心すること
②休職制度に沿って解雇等も可能なのでトラブルが発生しづらい

休職制度のデメリット

①休職期間中の社会保険料の負担が必要
②働けなくなったら、すぐに解雇となってしまうため解雇予告が必要

上記のようなメリット・デメリットがあります。

休職中・復帰後のフォロー体制を整備する

特に近年増えているのが、うつ病などメンタルヘルスによる休職です。
ですから休職中や復帰後のフォローをしっかりと行うようにしましょう。
休職中は従業員の安心して休める状況が一番大事になります。
もちろん休職中の従業員がどうしているか会社としては気になると思います。
ですから休職した従業員には定期的に連絡が取れる連絡ツールを指定するなどして、従業員が負担にならない程度に連絡を取れるようにしましょう。
また、復帰後に関しても注意が必要です。
メンタルヘルスは日によって浮き沈みがあります。
主治医の意見はもちろん、現場の声も参考にするようにしましょう。
メンタルヘルスの調査によると、メンタルヘルスによる休職者の退職率は約半数で、再発の割合も高いとされています。

まとめ

休職制度を設ける義務は会社にはありません。
もちろん休職制度を就業規則等に設けたら、会社は縛られることになります。
しかし休職制度は従業員にとってはその会社で安心して働ける制度になります。
また近年ではメンタルヘルスでの休職も増加しています。
休職中はもちろん、復帰後のフォロー体制もしっかりと整備するとよいでしょう。

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