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コラム

従業員に休憩時間をどれくらい取れせたらいいの?

そもそも従業員にはどれくらいの休憩時間を与える必要があるのでしょうか?
今回は詳しく休憩時間について考えてみましょう。

休憩時間の規定とは?

休憩時間は労働基準法第34条では下記のように規定されています。

(1)使用者は、労働時間が6時間を超える場合は少なくとも45分、8時間を超える場合は少なくとも1時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない
(2)休憩時間は原則として一斉に与えられなければならない
(3)休憩時間中は会社の指揮命令を受けず自由に利用させなければならない

とされています。
ですから決められた労働時間が8時間であっても、1分でも残業してしまうと、休憩時間が15分必要になります。
また労働基準法では休憩時間とは業務中に与えないといけないとされています。
会社の労働時間が8時間で、休憩時間を45分と設定した場合、8時間を超えて仕事をするには、15分休憩してから残業をしなくてはいけません。
ですから基本的に1時間を休憩時間と設定する会社が多いです。
また休憩時間の適用は正社員でもアルバイト・パートなどの雇用形態に関係なく与えなくてはいけません。

就業規則への記載

第○○条(休憩時間)
従業員の休憩時間は、次のとおりとする。
12:30~13:30までの1時間とする
ただし、業務の都合により休憩時間を変更することが出来る

など上記のように記載することになります。
ちなみに休憩時間は就業規則における絶対的必要記載事項とされているので、必ず記載が必要なります。

休憩時間の中身が重要?

またここでいう休憩時間は労働者が労働から離れていることが判断要素になります。
ですから休憩時間を自由に利用できるかが大事な要素になります。
休憩時間に電話対応や来客対応をしなくてはならない状況であれば、それは休憩時間ではありません。
仮に、休憩時間にもかかわらず電話対応を行ったのであれば、それは労働時間を判断され、その分の賃金を支払う必要があります。
また休憩時間中に外出をするには許可が必要とする会社もあります。
こういった制限に関しては合理性があれば問題ないと判断されます。

休憩時間の一斉付与

基本的には休憩時間は、全労働者に一斉に与えることが原則とされています。
理由としては、休憩時間規制の違反を発見するためでしたが、現在はむしろ個別に休憩をとったほうがいいとされています。
今は労使協定による例外が認められています。

まとめ

労働時間が6時間を超える場合は少なくとも45分、8時間を超える場合は少なくとも1時間の休憩時間が従業員に必要です。
また休憩時間は原則として一斉に与えられるべきもので、従業員は休憩時間中は会社の指示を出すことは出来ません。
休憩時間の扱いを間違えてしまうと、従業員と無駄なトラブルを起こしてしまう可能性があります。
特に休憩時間中の電話応対などは、休憩時間として見なされずに労働時間と見なされ、賃金を支払う必要があります。
また、休憩時間の規定は必ず就業規則に記載するようにしましょう。

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