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コラム

周知されていない就業規則に効力はあるの?

周知されていない就業規則はどのような扱いを受けるのでしょうか?
今回は就業規則の周知について考えていきましょう。

そもそも就業規則とは?

従業員10人以上の会社は、就業規則を作成した場合には、従業員代表の意見を聞き、意見書とともに労基署に提出しなくてはいけません。
就業規則を作成した時は、もちろんですが、就業規則を変更した際にも提出が必要です。
そして就業規則は、労基署への届出をして、労働者に周知することで効力を持ちます。
労働基準法に、就業規則を従業員全員に周知することが定められています。

就業規則の周知の方法とは?

就業規則の周知方法はどのように規定されているのでしょうか?
就業規則は、労働基準法に下記のように周知することが規定されています。

①常時従業員が分かりやすく、見れる位置に掲示する
②書面等で従業員に交付する
③磁気ディスク等に記録し、かつ、各作業場に労働者が当該記録の内容を常時確認できる機器を設置する

①のケースでいえば、多くは作業場やオフィスに就業規則を掲示しているケースが多いです。
もしくは、食堂など従業員が目にする場所に備え付ければよいことになります。
②のケースでは、契約書を渡す際に、就業規則を合わせて添付して渡すことが多いです。
③のケースでは、パソコン等で従業員が常時確認出来れば問題ありません。
就業規則をいつでも知れる状況であれば、問題ありません。

就業規則が本社にしかない場合は周知されていると言えるの?

周知は会社ごとに行うではなく、作業場や支店ごととなっています。
ただし従業員が実際に就業規則の存在や内容を知っているかという点は問題ではありません。
就業規則を知りうる状況にあれば、周知と見なされます。
しかしながら、従業員との不要のトラブルを回避するには、就業規則の作成・変更の際には、就業規則に関する説明会などを実行する方が無難かと思います。

就業規則を周知していなかった場合はどうなるのでしょうか?

就業規則作成に関して違反した場合は罰則が科されます。
周知義務違反の場合は、会社は労基より指導を受けます。
それでも改善しない場合には、「30万円以下の罰金」が科される可能性があります。
就業規則を作成しても、周知をしないと従業員に伝わりませんし、罰則を受けてしまいます。
また、従業員代表から意見を聞いていないケースと労基署への届出を行っていなくても就業規則の効果は発生します。
しかし、従業員への周知がなければ就業規則は効力が発生しません。

まとめ

就業規則を従業員に周知することは、就業規則が効果を持つためには必要なことです。
有給や残業や賞与などの規定をあまり従業員に伝えたくないという会社もあるかもしれません。
しかし就業規則には従業員に伝えるべき服務規程や解雇規定などがあります。
会社と従業員のトラブルを回避するためには、しっかりと就業規則を作成と周知が必要になります。
就業規則を周知しなくては、就業規則も効果が発生しませんし、罰則規定もありますので気をつけましょう。

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