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コラム

会社に内緒で違う通勤手段!この時の交通事故って労災に対応できるの?

多くの会社で、毎月従業員に対して交通費を支給していると思います。
通常、どのような経路で出勤しているかを提出させていると思います。
しかしながら、最寄り駅から自宅までバスと記載してるのにも関わらず、従業員が勝手に自転車で最寄り駅に帰っているケースもあるかもしれません。
また、電車通勤と申請していたのにも関わらず、実はバイクで出勤している従業員もいるかもしれません。
会社に報告している通勤手段と違う通勤手段で事故に合った場合、労災は適用されるのでしょうか?
詳しく考えてみることにしましょう。

そもそも労災とは?

労災制度は、会社に務める従業員が、仕事中の事故等が起こった際に、公的に補償をする制度になります。こ
仕事中には、通勤時間も含まれます。
仮に退勤中に寄り道をする場合でも対象となります。
日常のスーパーやコンビニに寄るケースでも対象です。
大事なポイントが寄り道の目的が仕事に関係性があるかが大事とされています。
たとえば、飲み会でも、大口の取引先との飲み会後の事故であれば、労災と認められてることもあります。

異なる通勤手段で事故に合った場合って労災は出るの?

結論としては、労災と認められることもあります。
労災の対象となるかどうかは、「合理的な経路」で出勤しているかが大事になります。
そもそも労災保険法で言われている「通勤」とは、労働者が就業に関し、住居と就業場所との間を、合理的な経路および方法で往復する行動を言います。
ですから就業規則に基づき会社に申請するのではなく、客観的に見て合理的な通勤方法であれば、法律上の通勤になります。
したがって、

会社へ届け出た通勤手段以外で出勤

し、事故に合ったとしても労災と認められることもあります。
よく会社で届けた以外の出勤方法だと労災の対象とならないと言われますが、労災の認定には関係ありません。

労災が出ることと会社の対応は別問題

しかしながら労災の対象となることと、従業員が申請した経路や方法と違う形で出勤していることが会社として問題であるという点は分けて考えなくてはいけません。

(1)就業規則の整備と正しい申請
   届出と実態が違っているのは、労務管理上は問題が発生する可能性があります。
   通勤災害が発生した場合に適切に対処できるように就業規則等をしっかりと整備しましょう。
   そして従業員に対してしっかりと就業規則を周知し、正しく届出をさせるように徹底が必要です。
   もちろん正しい届出がされていない場合には、懲戒処分等を検討することが必要かもしれません。
   
(2)懲戒処分の有効性
   交通費の不正受給に関しては、いくつか裁判例があります。
   裁判例から考えると、交通費の不正受給の金額と悪質性が重要になり、懲戒解雇が有効かが決まってきます。 
   そもそも懲戒解雇の前に就業規則の規定に応じて、懲戒処分を行いましょう。
   そこで減給などで対応をして、悪質な場合には、懲戒解雇という形になります。
   会社の損失がそこまで大きくないと判断されるケースでは懲戒解雇が無効とされることもあります。
   また返還請求も過去10年に遡って可能になります。

(3)不正受給を防止するには
  ・交通費申請をしっかりと確かめる
  ・定期券のコピー提出を義務付ける
  ・就業規則に懲戒処分などを明記して、従業員に対して周知すること

が大事になります。

まとめ

会社へ届け出た通勤手段以外で出勤し、事故に合っても労災が認定されることもあります。
合理的な通勤方法が大事になります。
しかし労災が認められるという話と会社に対して虚偽の交通費を申請しているという点は別問題です。
就業規則等にも懲戒処分を明記して、労務管理を徹底しましょう。

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