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コラム

災害で出勤出来なかった従業員に、賃金って支払う必要あるの?

台風や地震などの災害が発生した場合、交通機関がストップすることもあります。
そうした際に、出勤できなかった従業員がもいるかと思います。
それでは出勤できなかった社員に給与は支払う必要があるのでしょうか?
詳しく調べてみましょう。

賃金の支払義務はあるの?

上記のケースでは、社員が勝手に遅刻したり欠勤したわけではないのですが、また企業側の責任でもありません。
民法536条第1項に「当事者双方の責めに帰すべからざる事由によりて債務を履行すること能わざるに至りたるときは債務者(労働者)は反対給付(賃金)を受ける権利を有せず」と記載されています。
ですから法的には企業は賃金を支払う義務はありません。
災害は従業員・会社の両方に責任はありません。
2つの点から詳しく見ていきましょう。

出社しなかった事実をどう処理するのがよいのでしょうか?

①欠勤、②年次有給休暇 ③特別休暇の3つに分かれるかと思います。

①欠勤

災害により欠勤するケースなので、従業員の意思で欠勤するので、公務などと同様に無事故扱いとするのが適切かもしれません。
人事評価や皆勤手当、賞与等に影響出ないような形で進める必要があります。

②年次有給休暇

従業員からすると、賃金が保証される点でよいかもしれません。
しかし従業員からすると意図しない有休消化をしたくないと思う方も多いかもしれません。
従業員の個別に確認を取るとよいかもしれません。

③の特別休暇

災害などの非常事態に際して、緊急的に行う措置です。
こういった対応を取るならば、労働者は有給休暇を消化しなくてよいし、有給休暇の権利がない人にも対応できます。

賃金って支払わなくてはいけないの?

次に賃金をどうするのかという点です。
会社からすれば、やはり従業員の責任はないにせよ社員が働いていないので、賃金を支払う義務はありません。
しかし従業員からしても仕方ない状況だったのも間違いありません。
法律的には支払う義務はありませんが、最終的な判断は会社が行うことになります。
社員数や福利厚生への社長の考え方や会社の財政状況などを含めて判断しましょう。
もちろん苦労して出社した人もいるかもしれないので、従業員全員に全額支払うのは公平感に欠けるかもしれません。
休業手当と同様に賃金の6割を支払うなどの対応が必要になるかと思います。
企業の状況に応じた選択を行いましょう。
災害時にはどう対応するかを就業規則等できちんと規定しておくことが大事になります。
もちろん就業規則だけではなく、労働契約などに災害で出勤できなかった際の支払について定めがある場合は、会社はそれに従う必要があります。
また就業規則だけではなく柔軟な勤務体制の整備も必要です。
業務の状況を考えつつ、前日泊、在宅勤務、早朝出勤などを導入してもよいかもしれません。
自然災害は発生頻度は低いですが、しっかりとした対策が必要になるでしょう。

災害で出勤できなかった従業員に不利益な扱いをすることの禁止

当たり前ですが災害での欠勤や遅刻を理由に、懲戒事由や賃金査定に不利益な扱いをすることは許されません。
止むを得ない欠勤によって会社に対して損害を与えたとしても、従業員への過失はありません。

まとめ

災害で出勤できなかった従業員に対しては基本的には賃金を支払う必要はありません。
災害時にはどう対応するかを就業規則等で規定することや柔軟な勤務体制構築も必要になります。
また社内で定めがない場合でも、賃金の取扱いについては、しっかりと話しあう必要があります。
労働者の不利益にならないように対応するとよいでしょう。

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