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コラム

働き方改革でどうなる?持ち帰り残業問題

政府が積極的に推進している「働き方改革」によって、長時間労働の是正に動き始めています。
企業側も「36協定」の見直しや就業規則の修正など、対応に迫られています。
このように残業が削減された結果、仕事が終わらない人が増えて、別の問題である持ち帰り残業が発生しています。
今回は持ち帰り残業について詳しく調べていきましょう。

残業大幅削減で仕事が終わらない?

働き方改革の流れで企業の中には「20時になったらオフィスの電気が使えない」「ノー残業デーで強制的に帰宅を指示される」など、長時間労働を削減するための施策を行うところが増えてきています。
これまでと同じ状況にも関わらず、残業時間を削減したところで業務が終わりません。
そうした中で「持ち帰り残業せざるを得ない」という人も多いかもしれません。

持ち帰り残業の種類とは?

持ち帰り残業には、大きく分けて2つあります。
①自主的に行なっている場合
②会社からの指示や業務上の必要性のため

会社として気になる部分としては、持ち帰り残業は残業時間や労働時間にカウントされるのかという点です。
①のケースでは、自主的に持ち帰り残業をしているため、労働時間にはカウントされません。
しかし②の場合は、持ち帰り残業をしている証拠を従業員が持っていれば、残業代請求をさせる可能性があります。
会社の指示があるということは、仕事が就業時間に終わらないことがわかっているのと見なされる可能性があります。
終わらない可能性があるのに関わらず定時で帰るよう指示し、持ち帰り残業を黙認していた場合は、労働時間にカウントされることもあります。
ですから隠れ残業の実態はしっかりと把握しておきましょう。

持ち帰り残業の問題点

前述の通り、持ち帰り残業が上司の指示に基づく場合は、労働時間に含まれる可能性が高いです。
上司の指示の有無によらず、部下が勝手に持ち帰り残業をしている状況は、会社にとってリスクになりうるのでしっかりと労働時間の把握に努めましょう。
持ち帰り残業ということは、仕事関係の書類やデータを持ち出すことです。
つまり、紛失や情報漏洩のリスクも存在します。
残業代云々の話ではなくなってしまうので、しっかりとした対応を取るようにしましょう。
さらに問題なのは部下には残業をさせない代わりに、管理職が長時間労働となるケースです。
労働基準法上に定められた「管理監督者」は、労働時間・休日・休憩時間など労働基準法上の規定が適用されません。
その結果、管理職が仕事を巻き取り、長時間労働となっています。

2016年には関西電力高浜原発において、40代の担当課長が自殺する事件も発生しています。
この事件では、担当課長が1カ月の時間外労働が最大で200時間近くに及んでいたことがわかっています。
加えて、相当の時間数である持ち帰り残業をしていたと言われています。

まとめ

今、多くの企業が「働き方改革」を行い、長時間労働の是正に取り組み始めています。
しかし、現状が変わらずに、労働時間だけを強制的に減らすことに意味はありません。
仕事が終わらなかった社員が持ち帰る残業をするだけです。
働き方改革を本当に進めていきたいのであれば、社内の労働生産性を高めていき、意識改革を含めた根本的な社内改革が必要になってきます。

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