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コラム

パワハラ防止のための法整備?企業はどう対応すればいいの?

厚生労働省がパワハラ防止策づくりを企業に義務付ける法律を整備するニュースが話題になっています。
企業への罰則は設けない方向ですが、悪質な企業は公表するとしています。
今回はパワハラについて考えていきましょう。

パワハラの定義とは?

パワハラとは、職務上の地位や人間関係などの職場内での優位性に基づいて行われる行為のことです。
その行為が「業務の適正な範囲」を超えて相手に精神的もしくは身体的な苦痛を与えることを指します。
上司が部下に対して厳しく注意した時でも、その行為が「適正な範囲」と判断されればパワハラとはされません。
またパワハラについては、法律上の規制はありません。
また就業規則への記載も特に義務になってはいません。

政府が考えるパワハラ防止策とは?

厚労省は被害者の救済はもちろんですが、パワハラの防止策に関しても企業へ義務付けることを検討しています。
有識者などと共にパワハラの防止策の議論を始めることしています。
2019年での新法成立も視野に入れています。
具体的には、企業側へパワハラ等への相談窓口を設けたり、早急なパワハラ調査をすることを想定しています。
仮にパワハラが発生した際には、再発防止策を作成することも義務になると思います。
さらに法律に違反した企業で悪質な会社は公表もされてしまうとのことです。

パワハラの実態とは?

パワハラ問題は深刻になっています。
ある調査によると、「いじめ・嫌がらせ」に関する相談は17年度で約7万2千件にのぼり、6年連続で最多となっています。
さらに企業で働く人の3人に1人が「過去3年間にパワハラを受けたことがある」と回答している調査もあります。
加えて従業員1000人以上の企業は約9割がパワハラについて対策していたが、100人未満の企業では3割する対策をしていないという結果になっています。

企業の義務とは?

主に企業の義務として、2点挙げることが出来ます。
職場環境配慮義務と使用者責任です。
これらを簡単に調べてみましょう。

職場環境配慮義務とは

職場環境配慮義務とは一般的には従業員の職場環境を会社が整備する義務のことです。
この義務は雇用契約からも生じます。
従業員を一般業務範囲で危険を防止するのは、もちろん他の従業員との関係からも安全を確保する必要があります。

使用者責任とは?

パワハラ加害者の不法行為を会社が責任をとることです。
会社内でのパワハラが不法行為にならないように会社側できちんと管理をしなくてはいけません。

企業のリスクはどんなものがあるのでしょうか?

パワハラが起こっている職場では、どのようなリスクがあるのでしょうか?
主に下記のようなリスクが考えられます。

社内環境の悪化

従業員のモチベーションが悪化することと人材流出が大きなリスクと言えます。
パワハラが発生することで、従業員のやる気が低下して、周りにもモチベショーン低下が広がります。
またモチベーションの低下は、業務効率が悪くなります。長期的には、サービスの低下や品質の低下、重大な事故を引き起こす可能性がある。
そういった職場環境では、優秀な人材は辞めていってしまいます。

訴訟リスク

訴訟が起きてしまうと、損害賠償のリスクがあります。
また訴訟による風評被害によって人材確保が難しくなったり、場合によっては会社が倒産してしまうこともあります。

企業がとるべき対応とは?

それでは会社はどのように対応すればよいのでしょうか?
一番大事なのは従業員に対して周知をしっかりとしていくことです。
従業員にパワハラに関する考え方を周知する方法として、就業規則の服務規程の中にパワハラ禁止事項を記載することです。
パワハラはどうようものなのかという具体的な行動を示して就業規則の禁止事項に設定しましょう。
またその禁止行為に違反した者を厳しく罰するような規定を就業規則に設けるようにしましょう。

まとめ

厚労省がパワハラの防止策を会社に義務付けるように動き始めています。
企業としてもパワハラを放置してしまうと、社内環境の悪化や訴訟リスクもあります。
こういったことを回避するためには、就業規則等にパワハラの規定を設けてしっかりと従業員に対して周知をしておくとよいでしょう。

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