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コラム

休日出勤を従業員に強制したら違法なの?

従業員に休日出勤を強制することは出来るのでしょうか?
今回は休日出勤について考えていきましょう。

そもそもの休日とは?

まず、休日出勤はその名の通り、休日に働くことですが、結論から言うと休日の数は会社が設定するものです。
業種によって土日も働く企業もあれば、完全週休2日ではない企業やお盆休みがない企業などたくさんあります。
基本的には就業規則に記載しておかなくてはいけません。

(休日)

第○条 休日は、次のとおりとする。
① 土曜日及び日曜日
② 国民の祝日(日曜日と重なったときは翌日)
③ 年末年始(12月 日~1月 日)
④ 夏季休日( 月 日~ 月 日)
⑤ その他会社が指定する日
2 業務の都合により会社が必要と認める場合は、あらかじめ前項の休日を他の日と振
り替えることがある。

たとえば上記はモデル就業規則と呼ばれるもので、このように記載されています。

法定労働時間を意識しましょう

あくまで休日は会社が決めることが出来るといっても、休みは一切ありませんなどを就業規則に記載することはできません。
法定労働時間・休日を超えないことが条件になります。
法定労働時間とは、1日8時間、週に40時間まで働かせることができるというものです。
ですから就業規則内にはこの範囲内で規定しなくてはいけません。
また休日の基準は、最低1週間に1度の休日、4週で4日間の休日が必要になります。
もちろん事業をして行く上で週40時間以上の労働時間を超えてしまう場合もあると思います。
そういった際には、後述の36協定を結ぶことで残業や休日出勤を従業員に命じることができます。

36協定に同意したら休日出勤は強制出来る?

残業や休日出勤を従業員に命じる場合には、従業員と労使協定を結ぶ必要があります。
これを36協定と呼びます。
そして協定を結んだら、必ず労基署への届出をする必要があります。
36協定に従業員が同意したら残業・休日出勤は強制されることになります。
残業・休日出勤は、基本的に実施している会社が多いと思います。
しかしこの手続き要件(従業員にきちんと知らせていない)をクリアしていない会社もありますので、気を付けましょう。
また法律上では残業や休日出勤を従業員に命じることはできますが、従業員のモチベーションも考慮して命じるようにしましょう。

従業員に休日出勤させた場合にはどのような対応をすればいいの?

休日手当や代休などの対応をしないと違法になります。
必ず休日出勤に対しては対価を従業員に提供しなくてはいけません。
労働基準法37条にも、
「休日に労働させた場合においては、割増賃金を支払わなければならない。」
と規定されています。
「懲役6カ月以下または30万円以下の罰金」という刑事罰が課される可能性もあります。

見落としがちな休日出勤や残業に関して

会社としては予期せぬところで休日出勤や残業と見なされるケースがあります。

会社の研修

よくあるケースとして研修を休日に設定してしまう場合です。
休日の研修が強制でなおかつ何かしらの罰則があ場合には、休日出勤と見なされてしまいます。

持ち帰り残業

つい繁忙期などで従業員が仕事量が多く持ち帰り残業をしているケースです。
休日出勤や残業と見なされてしまうケースもありますので、注意が必要です。

まとめ

そもそも休日は、会社が自由に就業規則で規定することができます。
しかし就業規則に自由に記載できる訳ではなく、法定労働時間の範囲内で記載が必要です。
そしてその規定以外の日に働く場合には、休日出勤となります。
さらに休日出勤や残業を命じる場合には、36協定を締結して、労基署に提出が必要です。
また、会社が予期せぬケースで休日出勤や残業と見なされてしまうこともあります。
気を付けましょう。

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