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コラム

どんどん変化する働き方! 不合理な待遇差を解消するための規定の整備について

正社員と正社員以外の従業員との間で不合理な待遇差を解消するための規定の整備が行われています。
働き方改革関連法など法律の改正もあり、正規・非正規の格差解消がどんどん進んでいく予定です。
今回は非正規(派遣労働者など)と正規(正社員など)の待遇差についてみていきましょう。

派遣先労働者との均等・均衡について

自社に派遣をする労働者(自社が派遣元)がいる場合は次について規定をするように求められる予定です。

〇派遣労働者と派遣先労働者との待遇差について、均等待遇 規定・均衡待遇規定を創設
○派遣先になろうとする者に対し、派遣先労働者の待遇に関する情報提供義務を課す
○教育訓練、福利厚⽣施設の利⽤、就業環境の整備など派遣先の措置の規定を強化

つまり、派遣する従業員と、派遣先の従業員の方との間で、不合理に待遇の差ができないように派遣先にも協力を求めるというものです。

〇派遣元事業主が、労働者の過半数で組織する労働組合又は労働者の過半数代表者と以下の要件を満たす労使協定を締結し、この協定に基づいて待遇決定すること

つまり、派遣元は、従業員との取り決め(労使協定)を結ぶことで待遇について決めていく、というものです。

今後、ガイドラインが策定されていく予定ですので、それを待ちたいと思います。
出典:厚生労働省より

正規と非正規の格差を埋める今後の同一賃金同一労働とは?

政府が同一労働同一賃金を掲げています。
正規と非正規の仕事の内容が同じであれば、同じ金額を払うべきであり、職務や仕事の内容によって決めるべきという考え方です。
基本給やボーナスや通勤手当などの各種手当などが対象になります。
単に非正規だからといって、正社員より給与やボーナスが低いという状況が許されなくなります。
実際の法律の施行は大企業が2020年4月、中小企業が2021年4月となっています。
さらに有期雇用労働者への待遇内容などの説明義務を対象者に追加されています。
また正規と非正規の待遇差に関する説明義務を会社に課しています。
待遇差に関して説明を求めたことによる有期雇用者への不利益な扱いも禁止されいます。
改正派遣法でも、派遣労働者に対してどうようの規定が追加されています。
今後はパートや有期雇用者に対しても指針がつくられる予定ですので、それも策定を待つという状態です。

就業規則見直し待った無し!

上記のように今後は同一労働同一賃金がますます進んでいきます。
業務内容や責任の有無や様々な状況から考慮して合理的と言えないものが、規定見直しの対象になります。
従業員10人以上の会社には必ず就業規則の作成・提出・周知の義務があります。
就業規則とは会社と従業員のルールであり、給料や賞与や手当などを記載しています。
ですから、同一労働同一賃金によって、正規や非正規の待遇が変わった場合には就業規則も見直しをしなくてはいけません。

まとめ

働き方の変化によって、企業側にも正規・非正規の格差解消が法律で求められてきます。
政府が同一労働同一賃金を掲げていて、正規と非正規の仕事の内容が同じであれば、同じ給料を支払うものと言っています。
このように正規と非正規の待遇改善をするならば、同時に就業規則の見直しが必要になってきます。
今後ますます雇用のあり方も変化していきます。
派遣も正社員も有期契約者も、待遇の先なく仕事に見合った待遇を個人個人が獲得していくという時代。
働き方が変わっていくという流れの1つになると思います。

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