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コラム

退職金って必ず支払わなくてはいけないの?

従業員にとっては退職金制度は素晴らしいものです。
しかし会社からすると、状況によっては負担になります。
そもそも退職金制度は必ずなければいけないのでしょうか?
今回は退職金制度について考えていきましょう。

退職金制度とは?

そもそも退職金というものは、法的に支給義務はありません。
しかし、注意が必要なのは就業規則等で退職金を払うと規定していれば、支払う義務があるということです。
通常の給料などの賃金を同じ扱いになります。
ですからもちろん、支払わないとしていれば支払う必要はありません。
あくまで就業規則などの規定に基づいて支払い義務が発生します。
怖いケースとしては、就業規則等の規定がないのにも関わらずなんとなく払ってしまっている場合です。
そういったケースでも退職金制度がなくても毎年ほぼ全員に退職金を支払うのが恒常的になっているのならば、義務は生じます。
従業員からある年だけやある人だけにしか退職金が支払われなかったという証拠を提示されたら、支払わなくてはいけなくなります。

退職金制度の廃止や減額って出来るの?

退職金を廃止や減額をする際に、従業員との間で裁判でもたびたび争うケースがあります。
こういった変更を就業規則の不利益変更と言います。
会社が就業規則を従業員に対してマイナス、つまり不利益な方向に変更することです。
基本的には、従業員から同意をとる必要があります。
一度決めた就業規則等に記載してある労働条件を変更する時は、従業員と話し合って決めなくてはいけません。
ただし会社にとって就業規則を変更する必要性がある場合には、変更可能です。
もちろん従業員が受ける不利益が少ない場合に限ります。
そういったケースでは、会社が就業規則を変更することは可能です。
ただし退職金制度の廃止や減額ですと、従業員としっかりと話し合わないと認められないケースがほとんどだと思います。
それまで存在していた退職金制度を突然廃止ですと、従業員への不利益が大きいため、変更は難しいかもしれません。
仮に減額の場合であれば、代替の制度を導入するなどの制度設計が必要だと思います。

円満退職していない従業員に対して退職金を支払わなくてもいいの?

就業規則等に退職金制度を記載している場合には、原則として不支給や減額は出来ません。
仮に円満退社ではなく、社長と喧嘩して辞めたなどのケースでも無理です。
ただしあらかじめ「不支給条項」、「減額条項」を設けることで不支給や減額も可能になります。
しかしそういった条項があっても、裁判所が実際に退職金の不支給や減額を認めるケースはごくわずかです。
次のような不支給条項であれば、基本的に認められます。
懲戒解雇された従業員や退職後に懲戒解雇事由が発覚した従業員には不支給であるという規定は有効かと思います。
懲戒解雇されて仕方がないといえる事情が従業員にあれば、裁判でも認められるケースがあります。

退職金っていつ頃支払えばいいの?

あくまで社内の制度に沿って支給することになります。
退職後の1週間~翌々月くらいが一般的かと思います。
本来払うべき退職金を支払わなかった場合には労基に駆け込まれたり、裁判で請求されたりすることもあります。
(退職金の支払い時効は5年まで)

まとめ

そもそも退職金制度は、就業規則等で会社が規定していない限り、支払い義務はありません。
しかし、昔から退職金制度などを運用しているケースや恒常的に退職金制度を行なっている場合は支払いが必要です。
退職金制度を廃止や支払額の減額をする場合には、就業規則の不利益変更になるので、難しいかもしれません。
廃止や減額をする場合には、別の制度を作るなど対策が必要になります。

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