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コラム

引き継ぎをしないで退職してしまった従業員を訴えることってできるの?

通常従業員が会社を辞める場合には、自分の業務を引き継いでから辞めると思います。
中には、引き継ぎをしないまま退職したり、業務をやりきれないまま退職して連絡がつかない従業員もいます。
そもそも引き継ぎをしないで退職する従業員は法的には問題ないのでしょうか?
詳しく調べてみましょう。

従業員には引き継ぎの義務がある?

退職にあたっての引き継ぎをする義務があります。
基本的には、就業規則に規定を設けるケースが多いですが、記載がなくても信義則上の義務と判断されます。
ですから従業員には引き継ぎの義務があります。
正社員やアルバイトやパートなどの雇用形態には関わらず必要です。
ですから従業員が引き継ぎをしないで退職した場合には、損害賠償を請求できることもあります。
しかし、具体的な損害額を証明しなくてはいけない点と損害が起きた理由が本当に引き継ぎをしなかった点なのかと証明しなくてはいけません。
こういった点で損害賠償請求することは難しいです。
ですから決定的な解決策というものは現状ありません。
せめてもの対処として、就業規則にはしっかりと規定を設けておきましょう。
「引継業務」をしない場合は懲戒処分扱いとし、罰則などを科すことで、多少の効果は出るかもしれません。
そしてこの規定を従業員に周知をすることで引継ぎをしないで退職するケースを減らしていくことがよいかもしれません。

どこで折り合いをつけるの?

引継ぎをしてから退職してほしいと考える会社側と、有休を全て消化してそのまま辞めたいと思っている従業員側で折り合いをつけることが大事になります。
基本的には、会社側はいくら従業員が退職すると言っても、有休消化を拒否することは出来ません。
従業員が「2週間後に退職したい、有給休暇が2週間あるので、有給を消化してそのまま退職します」と言われた場合には、会社が拒否することは出来ません。
労基法上、有休を認めないことは難しいです。
ですから会社としては、業務に不都合が出ないようにしっかりと引き継ぎをしてもらって有休を取ってもらうように伝えなくてはいけません。
場合によっては従業員に有利な条件を提示して引き継ぎを実施してもらうことも選択肢の一つです。
会社側としては、退職金の増額や有給の買い取りなどがあります。
とにかく、退職時は従業員側が強いので、しっかりと交渉して業務に影響が出ないようにしましょう。

会社側の対策とは

会社側として下記のような対策が必要かと思います。
①退職をする場合には、1ヶ月前に申請することと業務の引き継ぎをしない場合には減給等をする規定を就業規則に定めるとよいでしょう。
②退職によって消滅する有給を買い取る
③在職中から有給取得を促し、労務管理を行う

就業規則に退職の規定をしっかりと記載しておくようにしましょう。
普段からの労務管理として、有給取得などは気をつけておきましょう。

まとめ

従業員が退職する際には引継ぎをしてほしい会社と、有休を全て消化して辞めたい従業員側で折り合いをつける必要があります。
引き継ぎは義務ではありますが、実際問題としては強制することは出来ません。
また、従業員が有給を全て消化して辞めたいと言ってもそれを止めることも出来ません。
とにかく、退職時は従業員側が強気でくることも多いので、しっかりと話し合いをする必要があります。
会社側としては、退職時のルールを就業規則に定めることや普段からなるべく有給を取らせるようにしていきましょう。

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