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コラム

管理職の残業時間だけ長くなる?名ばかりの働き方改革?

働き方関連法案が成立して、残業時間の上限が規定されることになりました。
こういった法案が成立することで、今後はますます社内の残業規制が厳しくなることが想像されます。
しかし社員は残業時間は短くなりますが、管理職の残業時間だけが長くなるという悪影響が出ることが考えられます。
詳しく考えていきましょう。

そもそも残業時間の上限って?

労働基準法が定める労働時間は1日8時間、週40時間になります。
これを超えて時間外労働をさせる場合には、36協定という労使協定が必要になります。
それが今回の働き方関連法案によって原則として「月45時間、年360時間」という残業時間の上限が設定されました。

管理職には労働時間の規制がない?

働き方改革が進む中での残業時間短縮は、労働基準法上の「管理監督者」には適用されません。
もちろん役職者全てが管理監督者に該当する訳ではありませんが、管理監督者は一般の労働者とは違う扱いを受けることになります。

①労働時間に関する決まり
前述の通り1日8時間、1週40時間を超えて労働することはできません。
しかし、管理監督者は労働時間の制約が適用されません。

②休憩時間に関する決まり
労働基準法34条によると1日6時間を超えて労働する場合には45分、8時間を超えて労働する場合には1時間以上の休憩が通常は必要です。
しかし、管理監督者に該当する場合には、休憩時間の設定は必要ありません。

③休日に関する決まり
労働基準法35条によれば、毎週少なくとも1日の休日は労働者が取らなくてはいけません。
しかし、管理監督者に当たる場合には、休日の規定はありません。

上記のように管理職には様々な規定が排除されます。
ですからその結果、長時間労働になりやすくなります。
さらに働き方改革によって今後ますます部下の残業時間の削減が、管理職にしわ寄せがいきます。
 

実は管理監督者に該当しない?

さらに注意が必要な点でいうと、会社側が思っている管理職と法律で決まっている管理監督者が異なっているケースです。
管理監督者の条件は下記になります。

部門やチームなどを統括する立場にあること

部門やプロジェクトチームを統括しないものは管理監督者に該当しません。

企業経営への関与が認められること

企業の幹部会議など経営方針に意見を出せる立場である必要があります。
管理職だけれども経営方針にはまったく関与出来ないという方は管理監督者には該当しません。

業務量や業務時間の裁量があること

管理職であるけれども時間の制約がある場合は、管理監督者に該当しない可能性があります。

相応の賃金を支払っていること

給料面でも優遇されていないといけません。
他従業員に比して高い水準にあるかが管理監督者の判断基準になります。

上記に合致しなければ、管理監督者に該当しないので、仮に残業代を支払っていなければ支払わなくてはいけません。
仮に就業規則等で残業代を支払わないものとする。と規定していても意味がありません。
法令 > 労働協約 > 就業規則 > 労働契約という力関係があります。

法令に違反する内容を、就業規則等で定めても、法令の効力が優先されます。

会社として対応すべきこと

全従業員の労働時間管理と長時間労働をさせない社内体制が必要になります。
管理職や管理職以外も労働時間を管理していきましょう。
また単に形だけの働き方改革ではなく、生産性を上げたうえで残業時間も減らすように体制づくりをしていくとよいでしょう。

まとめ

働き方関連法案が成立して、残業時間の上限が規定されました。
今後はますます規制が厳しくなるにつれて、特に管理職の残業時間が増えてしまうかもしれません。
こうした状況の中でいち早く長時間労働をさせない社内体制を作れるかが重要になってきます。

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