東京港区で就業規則の作成・変更をお考えなら
「ホワイト就業規則」の港国際社会保険労務士事務所

今回は定年制について考えていきたいと思います。

定年の年齢がまたアップする？？

政府は、希望する人が70歳まで働けるように、雇用継続の義務付けの年齢について見なおす方向で検討を始めました。
労働生産年齢は減少しているため、女性や育児中の人、高齢者、障害者を含め働ける人にもっと活躍してもらおう、という趣旨からです。
高年齢者雇用安定法で65歳までの希望者の継続雇用が定められ、60～64歳の就業率は５年間で8.5ポイント上がったと言われています。
一方で65歳以上で働いていない人も４年間で140万人程度増加しています。
65～69歳にの間に働く人が増えれば、不足している労働力が増える見込みとなっています。
今後は65歳以上の高齢者を積極的に活用する企業に助成金も拡充される方向性です。

年金の受給年齢もアップする？？

そして現在は年金のスタートできる年齢は60歳から70歳で選択できますが、
この受給開始年齢を70歳超も可能とすることも既に検討されています。
働きたいシニアにとっては朗報なのではないでしょうか。
もらえる時期を後ろにしておくことで、もらえる支給額を増やせば、本当に働けなくなったり、困ったときに年金を受け取ることが出来ます。
さらに一定の収入がある高齢者の年金を減らす「在職老齢年金」も見直す方向性になっています。
今は65歳以上の場合、月収と年金月額の合計が46万円を超えてしまうと、年金が減額されてしまいます。

助成金が今後増えてくる！？

シニアを活用した企業に助成される助成金について、2019年の予算案ではシニアを採用した企業への助成金として23億円が計上されました。
またシニアの賃金は現役時代に比べて割合が減る傾向がありますが、成果重視の賃金制度を導入した企業に対しての助成金は47億円の予算も計上されました。

シニアを雇用するメリットとは？

それではシニアを雇用する企業のメリットはなんでしょうか？

①即戦力の可能性

高齢者は、経験豊富なケースが多いです。
これまでのノウハウや人脈を生かして働いてもらうことがメリットになります。
企業内で新事業展開や、新商品の開発を行っている事例もあります。

②国からの援助

前述の通り、高齢者の雇用をすることで、助成金が受給出来る可能性があります。
フルタイムの方はもちろん、時短勤務の方も対象になるので企業に取って大きなメリットになります。

まとめ

労働力確保という観点で、定年制延長や高齢者雇用が進んできています。
高齢者を雇用することで、即戦力で働いてくれる可能性もあります。
また、国からの援助で助成金を受給出来る可能性も出てきます。
これを機に高齢者雇用について検討してもよいかもしれません。

働き方改革

同一労働同一賃金って企業にどんな影響があるの？

｢働き方改革関連法｣2018年6月29日に法案が通過して、働き方改革が動き始めました。 大きな柱である同一労働同一賃金に関わる｢パートタイム・有期雇用労働法｣の制定と改正労働者派遣法も議論が進められています。 今回は同一…

働き方改革

働き方改革で会社はどう変わるの？

来年2019年4月にいよいよ働き方改革関連法が開始されます。 果たして「働き方改革」で会社はどう変わるのでしょうか？ 特に残業時間の上限規制と有給取得義務化が注目されることかと思います。 詳しく調べてみることにしましょう…

働き方改革

働き方改革法から見る今後の雇用環境とは？

安倍首相が最重要課題と位置付けた「働き方改革」関連法は29日に参議院では賛成多数で可決されました。 　働き方関連法は、 (1)罰則付きの残業時間の上限規制導入 (2)高収入の専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッシ…