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コラム

正しく理解していますか?事業場外みなし労働時間制

本日は誤解の多い事業場外みなし労働時間制についてご紹介します。

事業場外みなし労働時間制とは?

労働基準法第38条の2による事業場外労働のみなし労働時間制とは、労働者が業務の全部又は 一部を事業場外で従事し、
会社の指揮監督が及ばないために、当該業務に係る労働時間の算定が困難な場合に、使用者のその労働時間に係る算定義務を免除し、
その事業場外労働については 「特定の時間」を労働したとみなす制度です。
営業マンなど基本的に会社(事業所)にいることが少なく、基本的に外に行って仕事をするというタイプの職業があります。
,事業場外にいるわけですから,会社が労働時間を把握するのが難しいです。
そこで一定の基準を満たしたときは,所定労働時間数で労働したものとみなすことができる制度があります。

就業規則への規定

始業・終業時間は就業規則では必ず記載しておかなくてはいけない項目になります。
事業場外みなし労働時間制を導入する場合には、就業規則に記載が必要です。

現代社会では使える人はごくわずか!?

事業場外みなし労働時間制の条件とはどんなものでしょうか?
そもそも従業員が事業場外で労働をしたことが必要です。
もちろん労働時間の一部だけ事業場外で労働をした場合でも可能です。
しかしながら事業場外みなし労働時間制は,あくまで労働時間を把握できないからこそというところが要件になります。
ですから会社の指揮監督が及んでいる場合については、労働時間の算定が可能であるので、みなし労働時間制の適用はできません。

①何人かのグループで事業場外労働に従事する場合で、そのメンバーの中に労働時間の管理をする者がいる場合  
②無線やポケットベル等によって随時使用者の指示を受けながら事業場外で労働している場合  
③事業場において、訪問先、帰社時刻等当日の業務の具体的指示を受けた後、事業場外で指示どおりに業務に従事し、その後、事業場に戻る場合
④社外には出るが、訪問先などが会社によって決められていて、スケジュール通りに動いている場合

つまり、携帯電話やSNSを活用しているような現在の社会の場合は、事業場外のみなし労働時間制を活用することは難しいと言わざるを得ません。
現在では大抵の人が携帯やメールを活用できる時代なので、大抵の会社はこの制度を活用するのは難しいでしょう。

労働時間の把握が企業に義務付けられる

今までは時間管理の対象外だった、裁量労働制が適用される人や管理監督者も含め、 すべての人の労働時間の状況が客観的な方法その他適切な方法で把握されるよう法律で義務づけます。
これは来年2019年4月から始まります。中小企業も例外ではありませんので注意です。
働き方、会社の考え方を変える時が来ているのですね。

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